奥出雲町議会 2022-06-11
令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
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令和４年 ６月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和４年６月11日（土曜日）
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議事日程（第２号）
令和４年６月11日 午前９時30分開議
日程第１
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
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出席議員（14名）
１番 高 橋 恵美子君 ２番 北 村 千 寿君
３番 糸 原 文 昭君 ４番 内 田 裕 紀君
５番 小田川 謙 一君 ６番 田 食 道 弘君
７番 糸 原 壽 之君 ８番 景 山 利 則君
９番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
局長 ───── 田 中 修君 主事 ───── 山 田 基 貴君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君
総務課長 ─── 江 角 啓君
企画財政課長 ─ 杠 康 彦君 税務課長 ─── 秋 田 和 浩君
町民課長 ─── 永 瀬 克 己君
健康福祉課長 ─ 石 原 和 夫君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 水道課長 ─── 千 原 明 浩君
まちづくり産業課長 ───────────────── 石 原 耕 司君
農林振興課長 ─ 高 橋 千 昭君
学校再編推進課長 高 尾 昭 浩君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
会計管理者 ── 森 山 昇君
教育魅力課長 ─ 石 原 重 夫君
こども家庭支援課長 ───────────────── 吉 川 明 広君
病院事務長 ── 中 西 修 一君
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午前９時３０分開議
○議長（藤原 充博君） おはようございます。
ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
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◎日程第１
一般質問
○議長（藤原 充博君） 日程第１、
一般質問を行います。
初めに、１番、
高橋恵美子議員。
ちょっと待ってください。すみません、写真撮影は控えてください。昨日は特別に許可したわけです。私のほうの許可は来てません。私は許可しておりません。今回はやめてください。前もってしてください。
では、お願いします。
○議員（１番
高橋恵美子君） おはようございます。
６月に入り、奥出雲町では、まだ梅雨入りの宣言は出ておりませんけれども、去年のような大雨による災害が出ないことを念じております。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
１番、公明党の
高橋恵美子でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、一問一答によりまして質問をさせていただきます。
私は、大きく２項目にわたって質問させていただきます。事前の通告書に従って進みたいと思います。
まず、１つは、男性の
育児休業についてです。
政府は、２０２２年の労働分野の制度改正により、
育児休業が抜本的に見直される４月１日から、
改正育児休業法の段階的な施行がスタートしました。企業が社員に
育児休暇取得を働きかけることが義務づけられました。
また、今年の１０月から、父親であっても産休が取れる産後パパ育休も始まろうとしています。１０月からスタートする
男性版産休は、夫のみ与えられる措置です。妻の産休期間に合わせ、子供が誕生して８週間の間に計４週分の休みを２回まで分けて取得できる、通常の育休も充実させるようになっておりまして、子供が１歳になるまでに、夫婦それぞれ２回までの分割取得も可能となります。
厚生労働省のデータでは、２０００年度の男性の
育休取得率は１２．６５％でした。
育児休業の取得希望がありながら、取得ができなかった男性社員の割合は２９．９％になることが分かっております。政府は、２０２５年度までに
育休取得率の目標を３０％に上げています。
そこでお聞きしたいと思います。我が奥出雲町での近年の
取得状況を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
江角総務課長。
○
総務課長（江角 啓君） 御質問にお答えをいたします。
町内事業所における、男性の
育児休業の
取得状況をとの御質問でございます。御質問の状況につきましては、島根県において、
労務管理実態調査という調査により行われておりますけれども、この調査につきましては、県内の企業・事業所を抽出し調査されているため、市町村につきましては発表がされてない状況でございます。奥出雲町といたしましても、独自に調査を行っておりませんので、
町内事業所の
取得状況については把握をいたしておりません。
ちなみに県内の状況を申し上げますと、平成２６年度から３年ごとに先ほどの調査を実施されておりまして、男性の
育児休業が公表されているのは令和２年度からでございます。令和２年度において、島根県は２．５％という結果となっております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
高橋議員。
○議員（１番
高橋恵美子君） 先ほどの答弁の中に、町内では分かりにくい、データは取っていないということでしたけれども、行政職というか、この庁舎の行政の中での取得率というか、取得の状況はお分かりになりますでしょうか。
○議長（藤原 充博君）
江角総務課長。
○
総務課長（江角 啓君） 奥出雲町職員の状況につきまして、過去５年間ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成２８年はゼロ％でございます。２９年度が５０％、平成３０年度がゼロ％、令和元年度ゼロ％、令和２年度２０％となっております。
取得率はゼロ％から５０％と年により大きく変動いたしておりますけれども、該当となります男性職員がそもそも限られており、１人が取得するか否かで大きく率が変動する点を御理解賜りたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
高橋議員。
○議員（１番
高橋恵美子君） なかなか今の中で、状況としてはつかみにくいということがありますけれども、これから
子育て支援を考える中での男性の
育児休業の取組のほうも考えていただきたいと思いますが、何か施策が、課題に対して取組の思うことがございましたら答弁をお願いいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
男性の
育児休業の取得率の向上は、女性の社会進出を促進させるための一つであると考えております。今年３月に策定をいたしました第３次奥出雲町
男女共同参画計画の中でも、制度が利用しやすい職場環境の整備に取り組むとともに、休業により
キャリア形成を阻害することがないよう、職員の意識改革を図っていくこととし、また、制度の利用へのためらいを軽減するため、職場の支援や妊娠、出産、育児に関するハラスメントの防止対策の周知に努めるとされておりますので、職員に対しても同様な周知を行っているところでございます。
また、職員向けに本町の休暇制度をまとめた
パンフレットを作成をいたしまして、引き続き継続して取り組んでまいります。このような
パンフレットを作成をいたしまして、職員に周知を徹底しております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
高橋議員。
○議員（１番
高橋恵美子君） 先ほどの町長の答弁の中にもございましたが、やはり今、現代社会は、多くの女性が仕事をして家計を支えながら、家事や育児をしています。また、共働き等の世帯の推移を見ても、８０年から２０年の４０年間の間、
共働き世帯は約２倍に増えています。恐らく奥出雲町も以前に比べると増えてきたのが実情でございます。それは、やはり保育所の入所に、子供の人数にも出ていると思いますが、今は、男性は仕事、女性は家事とフィールドを分けるのではなく、お互いがマルチに活躍する時代です。育児も、父親も一緒に、母親の育児の大変なときこそ、家族としてのサポートが少しでも大切だと私も感じております。
先ほど町長の答弁の中でもありましたが、まだまだ自分の会社で男性が育休を取るのは難しい世の中ですが、職場環境を広く理解と協力をしていただけるような取組に期待をしております。１人目のときとは、やはり２人目のほうが母親の負担も大きいです。子育ての時期の大切な短い時間ですが、きっと何か大切な時間となることと、新しい世界が広がります。
これは、ある新聞で東京大学の
山口慎太郎教授が、男性が家事・育児を担うと、その分、出生率が上がると統計を基に指摘されたとありました。
子育て支援の後押しができるのはと思いますので、継続をして町や企業は家族のために闘っているパパたちの応援を、どんどん応援していってほしいものだと思います。
続いて、２番目の質問に参りたいと思います。次に、
地方創生臨時交付金の活用についてです。
新型コロナウイルス感染症の長期化並びに
ウクライナ危機による
物価高騰の影響が、
学校給食の値上げにつながるのではないかと懸念されます。
学校給食の食材費は
保護者負担が原則の考え方はあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により
保護者負担を増やすことなく給食が実践できるよう、今回の国の
新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みは、自治体で活用することができるということになっております。
また、去る４月１日に内閣府
地方創生推進室より発出された令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、この中の事業に可能な事業と上がっております。
物価高騰に伴う
学校給食等に関する
負担軽減も追加されておりますが、また、
教育委員会等にも
文部科学省より事務連絡もしてあるとあります。
そこで質問の１番目、現在の
学校給食の食材費と予算との
バランス等を含めた状況について伺います。
○議長（藤原 充博君）
石原重夫教育魅力課長。
○
教育魅力課長（石原 重夫君） 御質問にお答えをいたします。
昨年から今年にかけまして小麦や食油、野菜等の原材料が値上げをされておりまして、
学校給食の食材の仕入れなど、
物価高騰により給食費を圧迫している状況でございます。
学校給食共同調理場の現場では、
栄養バランスを維持しつつ、原価を抑えるために献立を工夫するなど、苦慮をしているところでございます。
この物価高が続けば、これまでの献立内容を維持、充実させることは非常に難しく、給食費の値上げや単価の高い地元産食材を減量せざるを得ない状況が懸念されるところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
高橋議員。
○議員（１番
高橋恵美子君） 先ほどの答弁の中にも、物資の高騰を伴っているため、値上げをすべきかどうか、まだいろんな工夫をしてから取り組んでいくとございましたけれども、これからの見通しとして、もちろん地域の地元産食材の
活用状況等も踏まえた２番の質問にも係ってまいりますけれども、このままの見通しとしてはどういうふうにお考えをなさっていかれますでしょうか。地産地消として地元の食材を取り入れたりすることも可能であるということと、あと、地域の仕入れを抑制するというか、今の食事の仕入れをそのままキープしていけることが、続けることができるのかどうかという見解も伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
石原重夫教育魅力課長。
○
教育魅力課長（石原 重夫君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
今の現状といたしましては、今の予算の中で何とかやりくりをしているというのが状況でございます。主食費、それから牛乳費、これがそれぞれ３円アップしています。その３円アップ分を副食費、要するにおかずで今、調整をしているのが現状でございます。
それで、あといろいろ食材の仕入れですけども、食油とかパン用の小麦粉、それから袋麺、それから野菜類等々、かなりの値上がりがございます。食油については約６１％上がっておりますし、パン粉に……。
○議長（藤原 充博君） 課長、地域・地元の食材の活用状況いうのが、２番とセットになっています。
○
教育魅力課長（石原 重夫君） ２番いいですか。そうしますと、地元産の食材についてでございますけども、これについては、
学校給食の食材として、トマト、シイタケ、マイタケ、エリンギ、鶏卵など、野菜類、芋類、きのこ類などを中心に、地元産や県内産の食材を取り入れて、給食を提供しているところでございます。
地産地消率については、奥出雲産
食品ベースで、令和２年度では２８．３％、令和３年度では４１．３％と１３％の増となっております。これに県内産の野菜、食材を含めますと、令和２年度では５６．３％、令和３年度では７４．４％と、１８．４％の増となり、
学校給食における地産地消を推進をしているところでございます。
今後の見通しというところでございますが、先ほどもお話をしたところですが、何とか今の食材のほうを、例えば主食のパンですと、混ぜ込みパンを減らすとか、野菜については少し安めの野菜を使うとか、あと、冷凍野菜を国内産から国外産に切り替えると、あと、
デザート等は回数を減らすとか、そういったやりくりをしながら、何とか今の予算で進めているというのが現状でございます。以上です。
○議長（藤原 充博君）
高橋議員。
○議員（１番
高橋恵美子君） 先ほどの答弁の中でもありましたけれども、今の現状でいろいろ工夫をしながら、値上げも恐らくされなく、このままの予算の中で行っていけるという見解であると思います。
学校給食というのは、本当に子供たちの体と心のやはり大事なところでございますので、この
物価高騰の中でのやりくりというのをうまくしていただいて、いろいろなまた給付金も出るかと思いますので、またそのときは活用のお考えもしていって、前向きに捉えていただきたいなと思います。
それでは、３番目に行きます。３番目は、まだまだこれからいろいろな値上げが予測される中で、今回の
地方創生臨時交付金は、自治体により、いろいろなものが特集、活用できるというふうになっておりますが、今回のこの給付金についてのそのほかの
子育て支援に関しましては、いろいろ予算の中で上げていただいておりますが、ほかに何か給付金の活用を考えておられる状況はないか、お聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本年４月、国において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の
負担軽減の地域の実情に応じ、きめ細やかに実施する目的で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分が創設をされたところでございます。
対象事業は、コロナ禍において原油価格や
物価高騰に直面をする、
生活困窮者など生活者の
負担軽減に資する生活支援と、事業者の
負担軽減に資する産業支援となっております。
本町といたしましても、国の方針に沿って、国の
給付金事業の対象とならない
生活困窮世帯、
子育て世帯の生活支援のための町独自の
給付金事業、
給食食材等の
物価高騰対策等、今回の補正でまた対応をさせていただきたいと思います。そのほか、稲作農家への資材など高騰に対する支援などを現在、検討をいたしているところでございます。
なお、畜産の
飼料価格高騰に対する支援につきましては、このたびの補正には計上しておりませんけれど、今後、県、雲南３市町で歩調を合わせて支援を行っていく考えでもございます。
この
交付金事業に係る所要の予算につきましては、６月１７日の本会議において、
一般会計補正予算（第３号）の議案を追加提出させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君）
高橋議員。
○議員（１番
高橋恵美子君） 先ほど町長からの答弁もいただきました。本当に我が奥出雲町でも、いろいろな施策を考えていただいているようです。先ほどの答弁の中にはございませんでしたけれども、燃料高騰の影響に伴うタクシー、公共交通、トラックなど地域物流の分野の事業所への支援なども今回は幅広く活用できるとありますので、またこれも前向きに考えていただきたいと思います。
今回のこの値上げは、本当に先の見えない値上げでして、秋もまだ何か値上がりの予想がされます。本当に今後、町民の皆さんのために有効な活用をしていただき、生活の安定を支えていただきますよう大胆な施策を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（藤原 充博君） 次に、１１番、
川西明徳議員。
○議員（11番 川西 明徳君） １１番、
日本共産党、川西明徳でございます。
新型コロナウイルス感染症第六波の中で、看護師など
医療関係者はもちろん、施設職員や保育士など
エッセンシャルワーカーは、特別な奮闘を余儀なくされております。
オミクロン株の特性から、子供の感染者も増え、施設や保育所で感染者が相次ぎ、
濃厚接触者の検査などの対応で職員が疲弊し切っているそうであります。このような
エッセンシャルワーカーの御苦労に報い、人員を確保するために、政府は、
処遇改善臨時交付金制度の実施を決定いたしました。非常に不十分な
処遇改善費ではありますが、全ての
エッセンシャルワーカーに行き渡らせるために、県や奥出雲町が全力で取り組む必要があります。
保育・
放課後児童支援員の処遇改善については、既に内閣府は、申請手続詳細が通知されています。ぜひ県の丁寧な支援が求められます。必ず最終的には全ての対象者の処遇改善が図れるよう、丁寧な取組が奥出雲町に求められます。
それでは、前回と同様、
議長くじ引で今回は２番手で、一問一答方式により
一般質問をいたします。３項目についてであります。
まずは、
奥出雲病院の在り方は、環境変化に応じて見直す不断の取組が不可欠となることについてでございます。
さきの第４回臨時会前の議員会において、次年度から、
奥出雲病院給食調理業務の
直営化方針が発表されました。古くから、中国にある体によい食材を日常的に食べて健康を保てば、特に薬など必要としないという薬食同源の考えを基にした造語とも言われる医食同源、病気を治療するのも、日常の食事をするのも、ともに命を養い、健康を保つためには欠くことのできないもので、源は同じですという考えでございます。病院長、
病院事務長らの新しい時代の
公立病院の在り方を政策化し、入院患者を優先した、この英断を歓迎するものであります。
そもそも６年前に業務委託にしたのは、給食事業に関わる診療報酬が低過ぎて、病院運営に差し障りが出始めたからでありました。来年からの直営化に当たって、国に低過ぎる診療報酬を
給食調理業務が直営できる診療報酬にするよう強く求めることが必要であります。
患者負担増、
病院負担増は当たり前としてはなりません。
さて、４月中旬、複数の新聞が「総務省、
公立病院、
統廃合撤回」と題する記事を掲載しました。
山陰中央新報も４月１８日、「
公立病院統廃合を求めず」、「
公立病院の経営改革に関する総務省の方針が大きく転換した」などと報道しました。これは、総務省が３月２９日に地方自治体に通知した、
公立病院経営強化ガイドラインの内容を報じたものであります。町長は、この通知をどう捉えられましたでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
平成１９年１２月に総務省より通知された
公立病院改革ガイドラインは、
少子高齢化による人口動態の変化で全国的に病床数が過剰となることを前提に、国の示す２０２５年時点の圏域ごとの将来人口や
医療需要に見合った
必要病床数に近づくよう、
公立病院の経営の形態の見直しや病床数の削減、さらには統廃合などを求めるもので、全国の４２４病院、島根県内では４病院が統廃合を行う病院として公表されたところでございます。
奥出雲病院においては、平成２０年度と２８年度に、
公立病院改革プランを策定し、病床数の変更や病棟形態の見直しを進め、
病院経営の改善に取り組んでまいりました。
今年の３月、国から示された新たな
ガイドラインでは、
病院改革から
経営強化へと大きく変更をされたところでございます。これは、ここ数年の
コロナ対応に、
奥出雲病院をはじめ、全国の
公立病院が中核的な役割を果たし、
感染症拡大時の対応における
公立病院の重要性が改めて認識されたことが大きく影響しているものと考えております。これまでの病床削減や統廃合ありきではなく、経営を成り立たせ、持続可能な
医療提供体制づくりを求めるものとなっております。
今回の通知は、ある程度現実に即した内容であると考えておりまして、改めて
奥出雲病院の役割と機能を明確にいたしまして、
経営強化計画の策定を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 注目すべきは、
公立病院改革に向けた方針文書の第三弾に当たる
経営強化ガイドラインが、改革の重点を赤字解消から
経営強化に改革の重点変更したことであります。
再編ネットワーク化の文言をなくす代わりに、病院間の役割分担、連携を強調、改革のための国の財政措置も、複数病院の統合を前提に
施設整備費などを補助する従来のやり方から、不
採算地区病院を維持しつつ、基幹病院から医師を派遣したり救急体制の連携を行ったりする場合も支援対象とするなど、統廃合ありきではないやり方に変えるとしています。
軌道修正について総務省は、感染拡大時の
公立病院の役割が改めて認識されたと説明しています。背景に
コロナ危機の下でも、病床削減、
病院統廃合を進める政府への世論の批判があったことは明らかであります。
経営強化ガイドラインは、２０２１年１２月の地域
医療確保に関する国と地方の協議の場での議論を踏まえたことを強調しています。同協議に厚労省は、地域
医療構想の取組は病床の削減や統廃合ありきではないとする、
病床削減計画の撤回を迫った論戦の議事録が添付された参考資料として提出しています。
同協議で、
全国知事会の代表は、高齢化のピークとされる２５年に向けて
急性期病床を減らすという地域
医療構想の考え方の変更を主張し、今後の感染拡大に向け一定程度の余力がある
医療体制を国に求めました。
全国市長会の代表も、
新型コロナ対応をできたのは、活用されていないベッドがあったからだとして、赤字を理由にした
病院統廃合は大変な地域の問題になると訴えました。
一方、
経営強化ガイドラインは、引き続き、
公立病院の民営化など経営形態の見直しや
医療機能の集約化の検討を自治体に迫っています。
厚労省は、地域
医療構想を堅持し、４００強の公立公的病院を統廃合の対象として名指ししたリストも撤回しない立場です。高度
急性期病床の２０万
病床削減計画や、
奥出雲病院のように病床を減らした病院に消費増税収を使って補助金を出す病床削減給付金の仕組みも手つかずです。
総務省は、２００７年に
公立病院改革ガイドライン、１５年に新
公立病院改革ガイドラインを策定し、
公立病院の赤字解消や再編・ネットワーク化の名の下に、病床削減、
病院統廃合の号令を自治体にかけました。新
公立病院改革ガイドラインと地域
医療構想を整合させながら、
公立病院の整理淘汰を求めてきました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、
医療機関にかかれず自宅で亡くなられた方が、第五波で２０２名、第六波で少なくとも５５５名に上ったと、今年４月２７日に厚労省から発表がありました。
第二次安倍政権発足以来掲げられている地域
医療構想による、一時期１５０万床あった全国の病院病床数は、これまでに１２０万床台に、約３０万床削られました。地域
医療構想は、社会保障費の削減のための
医療提供体制の縮小路線の文脈の中に出てきます。医師をはじめとした
医療従事者の病院なき働き方改革も、
医療提供体制の縮小を迫るものであり、
医療供給体制の縮小は、必然的に
医療需要の切捨て、命の切捨てを生み出すことにつながります。全国では、
医療機関にかかれない無念の在宅死は、コロナ禍前から既に起きております。
経営強化ガイドラインが改革の重点を赤字解消から
経営強化に変更しましたが、
奥出雲病院の赤字解消政策は何をどういうふうにしようとしていますでしょうか、町長に伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
町民の皆様が安心して奥出雲町で暮らしていくためには
医療は絶対に欠かせないものであり、今後も
奥出雲病院を維持していく必要があると認識をいたしております。
ここ近年、
奥出雲病院では、医師不足や新型コロナウイルスの影響などから医業収益が減少し、厳しい経営状況が続いております。これを受け、町として国が定めた基準内繰出金のほかに、１億円前後の基準外の繰り出しを行っているところであります。
一方で、
奥出雲病院は、公営企業としての側面もあり、まずは病院内において経営改善に向けての取組を行うことが重要と考えております。昨年は常勤医師の確保を進め、在宅診療や訪問看護を充実させ、雲南市立病院との間で地域
医療連携推進法人を立ち上げ、医師の相互派遣や診療機能の分担などを着実に進めております。また、今年度は、三次救急病院からの受皿として転院を積極的に受けれるよう入退院調整機能を強化する計画であります。関係病院との情報共有化に力を入れ、今まで以上にスムーズに転院が進み、結果として入院患者の増加につながるものと考えております。
今後とも赤字解消に向け、病院全体で経営改善に向けて取り組んでいただき、あわせて、町としましても開設者として
病院経営を支えていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君）
再編ネットワーク化の文言をなくす代わりに、病院間の役割分担、連携を強調し、改革のための国の財政措置も複数病院の統合などを補助する従来のやり方から、不
採算地区病院を維持しつつ、基幹病院から医師を派遣したり、救急体制の連携を行ったりする場合も支援対象とするなど、統廃合ありきではないやり方に変えるとしています。
政府は、地域
医療構想については、地域での合意を踏まえ、自主的に行われる病床の減少に対して支援を行い、地方自治体等と連携して検討を進めているとしています。しかし、
奥出雲病院の病床減少は、地域での合意を踏まえ自主的に行われたものだったでしょうか。地域
医療構想と骨太方針、消費税収を使った病床削減の仕組みであり、政府が地域
医療構想に基づいて全国の２０万床の
急性期病床を減らす計画を立て、骨太方針でその強化促進を掲げているのは紛れもない事実ではありませんか。
一方、
経営強化ガイドラインは、引き続き
公立病院の民営化など経営形態の見直しや
医療機能の集約化の検討を自治体に迫っています。総務省は、２０２３年度末までに、
公立病院経営強化プランを策定する通知をしています。
奥出雲病院は、これらの
経営強化に対し、健全な自治体病院の運営は可能と考えているか、
病院事務長に伺います。
○議長（藤原 充博君） 中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 議員の御質問にお答えをいたします。
健全な病院運営を行うためには、まずは、安定的な常勤医師を確保することが上げられます。
ガイドラインに示されている基幹病院からの医師派遣については、当院のような中山間地域に位置する不
採算地区病院にとっては大変有効な方法であります。派遣元となります島根県より、既に昨年度から総合診療科医師２名を派遣いただいております。また、県立中央病院や大学病院などの初期研修や専門医養成研修プログラムの協力機関として、定期的に研修医や専攻医の受入れの流れができております。今後も関係機関との連携を持続させ、安定的に医師確保ができる関係づくりを継続してまいります。
今後の持続的な病院運営の維持につきましては、
経営強化ガイドラインの中でもポイントとされております当院の役割と機能の明確化が計画の出発点であります。
病院経営計画としても、将来的な病院の在り方を具体的に描く必要がございます。そのためには、町民の皆様の利用状況のデータ分析や、将来的な
医療・介護需要と、また診療報酬とを見比べながら、病院の収益が増加し、継続的に運営できる病院像を示し、患者様に寄り添いながら健全経営を目指してまいります。
また、
医療機能の集約化につきましては、地域
医療連携推進法人の相手でございます雲南市立病院はもとより、松江圏域や出雲圏域の三次救急病院との関係づくりが重要になってまいります。当院は二次救急の
医療機関としての役割を果たし、当院で治療できない高度急性期
医療は、町外の三次救急病院に担っていただきます。その上で、急性期の治療をある程度終えられ、御自宅等への生活復帰をされるまでの中継ぎである回復期
医療の役割を当院が担ってまいります。三次救急病院で入院している患者様が、早く地元に帰りたいとの御希望があれば、できるだけ速やかに当院へ転院いただき、必要な治療を継続しながら、生活復帰のためのリハビリや在宅での生活環境の調整など支援を行ってまいります。
あわせて、退院後、在宅
医療が必要な方につきましては、訪問診療や訪問看護など在宅診療センターが関わり、連続した切れ目のない
医療提供体制づくりを強化し、町民の皆様が安心して生活し続けることができるよう努力してまいります。
このように、近年、当院が取り組んできたことと、これから取り組む計画が実を結べば、健全な経営に近づくものと考えております。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 次に、２つ目、教師の自主的・自律的な学び、研修する機会を保障することについてであります。
教員免許更新制の廃止と引換えに、教師の研修受講履歴の記録を義務づける改定教育公務員特例法が５月１１日の参院本会議で可決成立しました。
免許更新制は、教師の多忙化に拍車をかけるとともに、退職教師などの免許失効や教職の魅力低下による教師志望者の減少を招き、教師不足の要因ともなっていました。
政府は、免許更新制を発展的に解消させるとし、教師の研修受講履歴の記録に基づく校長による指導・助言を義務化するとしています。新たな管理・統制を懸念いたします。
教育職員には、教科に関する専門性と子供、青年の発達についての専門的な知識・経験が不可欠で、それを教員に求めているのが現行の教育職員免許法であり、免許状が校種別・教科別に定められているのは当然だと言われております。専門的な知識・技術を持つ一般社会人が様々な形態で学校教育に参加することを拒む立場ではございませんが、免許状の要件緩和を進め、社会人教員を拡大するのは、教職の専門性の原則を大きく崩すものでもあります。教職について専門的に学んでいない者を教師として安易に拡大していくことは、児童生徒の発達と人格形成に直接係る教師の在り方として問題があるのではないでしょうか。
法案で、政府は、教員免許更新制を発展的に解消するとしていますが、なぜ廃止でなく発展的解消なのでしょうか。更新制は、教職の身分保障について保護されるべきだとするユネスコ勧告に反するものでもあります。中央教育審議会のまとめも、教師の学びの阻害要因になるとまで指摘しております。法案では、更新制の代わりに新たな教師の学びの姿を実現するとして、都道府県教委による研修の記録の作成と、管理職による指導・助言を行うとしています。法案の指導・助言は、人事評価の面談で行うことが想定されておりますが、同じタイミングでの指導・助言は、人事評価と明確に区別できるものなのでしょうか。
面談で研修受講の有無などを確認されることは、教委・管理職の意に沿う研修を受けなければならないとの忖度につながり、パワハラの温床となる可能性も考えられます。今問われているのは、教師が自主的・自律的に学び、研修できるゆとりと時間をどう保障するかです。学びの保障には、教職員の長時間過密労働を解消し、教職員を抜本的に増やすことではないでしょうか。今なすべきことは、新卒者の採用が減少し、教師の高齢化が進んでいる中で、県教委に、若さにあふれる教職員の正規採用を増やして、教育活動を活性化させることを強く求めることこそが急がれる課題ではありませんか。教育長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、教員不足、それから研修の課題につきましては、先ほど議員御指摘のとおりだというふうに考えております。
奥出雲町内に関して申し上げますと、正規の教職員が配置がされておらず、現在、非常勤講師等で対応している学校が４校ございます。島根県におきましては、町内のみならず、他市町も同じような状況がございます。その中で、令和４年度末の採用予定者が、小学校１２０名、中学校６０名、令和５年度末の採用予定者が、小学校１３０名、中学校７２名と、現状では採用者増を計画しているようでございますが、全国的に見ましても、御指摘のとおり、教職員の不足というのは大きな課題になっております。現実的には、都道府県間での言わば取り合いになっているというふうな現状もございます。このため、現在は、全国町村教育長会等を通じまして、
文部科学省に対しまして教員定数増を含めました抜本的な対策を要望しているところでございます。
また、県内の状況につきましては、町教育委員会としても、県に対しまして、教員定数の確保、
育児休業等の代替不足等もございますので、この配置等を引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。
来年度以降につきましては、先ほど御指摘のとおり、教員免許法が若干緩和されますので、退職教員の方々にも、もう少し現場にとどまっていただくようなことも考えられればというふうに考えております。以後よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 次に、文科省は、新任教員が、特別支援学校、特別支援学級の指導経験を積むことを求める通知を出しています。現場は教員、教室不足、教職員の非正規率の高さが深刻などと教員養成の在り方の見直しを求める声がありますが、このことについて教育長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 特別支援学級に関しましてでございますが、まず、特別支援学級に関わる、必要とすると申しますか、個別の支援が必要な児童生徒数は年々増加している状況がございます。このことにつきましては、当然ながら、ある程度の専門的な知識が必要であり、そこについての研修は計画的になされるべきであり、現場においての経験はもちろん必要だと思いますが、教員養成課程の中での研修等、もう少し力を入れてやっていくべきだというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 町内の事業所で夜中まで慢性的に明かりがともっている、その一つが教育現場ではないでしょうか。授業準備や報告書作成で早く帰れません。長時間過密労働では、子供たちと触れ合う時間は保障されません。子供たちの変化や様子を落ち着いて観察できる時間が保障されているのでしょうか。管内では課題が噴出した実態はございませんか、教育長の見解を伺います。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 議員の御質問にお答えいたします。
管内におきまして課題噴出ということにつきましては、残念ながら十分な情報把握はしておりません。しかしながら、前半のところで議員御指摘いただきましたように、教員の学校現場のほうでかなり遅くまで電気がついている学校もあるということは承知をしております。昨年度導入いたしましたＧＩＧＡスクールに関わるパソコン、現在、学校のほうでもそれを使っての情報伝達、それから会議等の時間を短縮するような取組を今なしているところでございます。御指摘のとおり、そういうふうなことができるだけないように町といたしましても取り組んでおりますが、島根県におきましては、昨年度末の辞職の教職員が約四十数名というふうに思っておりますので、理由はともかく、心身ともに疲弊している教員の実態というのはあるように伺っております。個人的に伺ったところでは、いろいろな課題があってというふうには聞いておりますので、県におきましても、課題解決型の教員の配置をやってくれておりますが、まだまだ個人的には不足している部分があるというふうに考えております。
まず、奥出雲町の教育委員会としましては、教職員の時間外勤務の実態を把握し、適正勤務を推進してまいります。ただ、早く帰ればいいということではなくて、できるだけ早く帰る中で、子供たちとの触れ合いの時間、子供たちと接する時間をどう確保していくか、各校長を含め、それから教員自身の研修等を通じながら、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 教育現場の経験のある教育長、後輩たちが、自分が先生になる夢が果たされるような学校づくりを、ぜひともやっていただきたいと思います。
次、最後に、住民福祉の機関として役割を発揮できる役場にすることについてであります。
総務省は、平成１７年３月２９日付、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、集中改革プラン及び平成１８年８月３１日付、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針、つまり１８年指針による各地方公共団体における地方行政の取組状況について取りまとめ、公表しています。
国は、地方自治体の定員管理の取組状況について、地方公務員の総数は平成２２年４月１日現在およそ２８１万人、国が法令等で職員配置を定めている警察、教育等の部門が何と３分の１であります。地方で集中改革プランを策定し、平成１７年から２２年でマイナス６．４％を目標に定員削減を実施したところ、５年間でマイナス７．５％の純減だったと報告しました。国は、集中改革プランにおける給与適正化の取組状況等について、給与構造の改革の確実な実施により、平成２２年４月現在、給与水準の引下げなどを都道府県などが実施し、成果が上がったとしています。
一般行政部門の職員数は、集中改革プラン開始年度の平成１７年度において、１０４万８，８６０人であったものが、５年間の集中改革プラン期間以降も、平成２６年まで減少基調が続き、およそ１４万人の減少、直近の令和３年４月現在の一般行政部門の職員数は９３万４，５２０人になったとしています。
一般行政部門の職員は、集中改革プランの平成１７年度から５年間で１１万１，９０９人減となったということになります。現在は、１１万４，３３９人減、集中改革プラン以降の一般行政部門の職員の人員減が取り戻せてはおりません。つまり、職員を減らし過ぎて人員が足りなくなっているということでもないでしょうか。奥出雲町もしかりではないですか。公的基盤の再構築を急ぐべきではないでしょうか。
総務省は、自治体の定員については、行政の合理化・効率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう適正な定員管理に努めることが重要だ、自治体が直面する行政課題に的確に対応しつつ、自治体の実態などを十分踏まえ、必要な対応を行うとしていますが、奥出雲町はどうでしょうか。集中改革プランなど国主導の地方公務員削減を反省し、今こそ増員を図るべきことを提案いたします。国の地方自治体の定員管理の会議では、減らし過ぎたの意見が出るようになりました。集中改革プラン終了後も職員削減率を用いた交付税算定により、国が職員削減を指導してきました。一般行政部門の職員数が平成１７年度の集中改革プランと現在ではどう推移したか、お示しください。地方公務員の人数が足りていないとの認識はございますでしょうか、町長に伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
２００５年４月１日の職員数は、合併直後でもございまして、２７８名でございました。２０２２年４月１日の職員は、２５０名となっております。人数が足りているかという御質問でございますが、職員の中途退職が生じたときや、大きな災害が発生するなど突発的な対応が求められる場面では、現有の職員では不足する場合があるものと認識をいたしております。
しかしながら、人口の減少が進む中、健全な財政運営を図っていくためには、職員数を増やすだけではなく、必要な人員は確保した上で、職員個々の資質や能力を向上させていくべきと考えております。会計年度任用職員制度も活用しながら、変動する業務量や町民の皆様のニーズを踏まえ、業務実態に応じた職員配置を引き続き行い、行政が担うべき役割を確実に果たせるよう、職員配置の適正化を進めるとともに、研修等を通じ、職員のスキルアップを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 今期定期人事異動は、課室の機構改革により、４課が２課になりました。業務はそれぞれ配分したとのことでございますが、定員管理の在り方が住民福祉の機関としての役割とに矛盾が明らかになったと考えます。
そもそも公務の事務は、ＯＡ機器などの発達により、事務実技については、昔と比べれば２０人分も３０人分も１人でこなせるようになったではないかなどと、ある学者、研究者は述べていますが、地方自治とは、地方のことを自ら治めることを意味し、国から独立して地方公共団体が住民の意思に基づいて、その事務を処理することをいうと、この「議員必携」は述べています。この「議員必携」というのは、全国の町村議員の議会活動の参考書であります。また、地方自治が本来の自治であるためには、国から独立した地方公共団体がその判断と責任で行う団体自治と、その事務の処理や事業の実施を住民の意思に基づいて行う地方自治との２つの要素がともに満たされることが必要だとしています。つまり、自治体職員、自治体労働者は、住民に向き合って、住民の意思に基づいて行う業務をおろそかにはできません。
例えばですが、窓口業務で、兼務担当者ばかりで専門担当者がいない実態をこれ以上増やしてはならないと考えます。住民目線の窓口対応ができる仕組みを職員が担える体制が必要であります。現場に直に出向き対応できる体制が必要であります。窓口対応をできない仕組みが、近年、住民の不満となっているのが実態ではないでしょうか、見解を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
先ほどもお答えをいたしましたが、職員が減少する中で、末端行政を担う町職員の業務負担は増加傾向にあると私も認識をいたしております。加えまして、近年、頻発する災害への対応や
新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな業務も発生をしてきている実情でございます。このたびの機構改革につきましては、先ほども述べましたような中にあって、限られた職員をいかに効果的・効率的に配置することができるか、そして町民の皆様が本当に利用しやすい組織にできるか思案した結果でございます。引き続き行政サービスの低下を招かないよう、しっかりと対応してまいります。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） 各自治体で効率的な行政を行っていると考えているなどと政府が繰り返していますが、実態との乖離は相当なものがあるのではないでしょうか。先ほども述べました、窓口の担当を兼務化させ、場合によってはその専門的な担当者さえいない職場が発生しております。そういう現場では、全て管理職、課長の仕事になっております。住民の行政に対する不満が職員の攻撃になっている場面も発生しております。そういう奥出雲町の役場であってはなりません。その解決ができるのは、奥出雲町の住民福祉の機関として役割が発揮できるよう、正職員の増員を求めます。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
繰り返しになりますが、業務実態に応じた職員配置を引き続き行いながら、行政が担うべき役割を確実に果たせるよう、職員の採用も含め職員配置の最適化を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 川西議員。
○議員（11番 川西 明徳君） いずれにいたしましても、今この時代、どの事業を行うにも財政的な裏づけが必要であります。そのことと、人材の育成と確保は必要であります。このことを執行部にお願いを申し上げて、本日の
一般質問を終わります。
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○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１０時５５分に再開いたします。
午前１０時４７分休憩
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午前１０時５６分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き
一般質問を行います。
それでは、３番、糸原文昭議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 議席番号３番、糸原文昭でございます。
一般質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございました。通告書に従いまして２点について質問をいたします。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
１点目は、予防接種についてでございます。２点目は、奥出雲町消防団の装備の拡充について。以上、２点の質問をさせていただきます。
まず最初に、予防接種について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症では、コロナワクチンのモデルナやファイザー社製など、ワクチンが新しく開発をされました。これまで３回の接種が行われ、さらに４回目のワクチン接種が予定をされているところでございます。間もなく日本の製薬会社におきましても、コロナワクチンや経口薬の開発が進んでおりまして、間もなく承認をされるところまで来ております。これだけ世界中がコロナワクチンの接種に対して、その重要性や効果に関心を持ったことはありません。最近の新聞では、帯状疱疹ワクチンの記事が掲載をされておりました。この帯状疱疹とは、胴巻きのことでございます。帯状疱疹は、これまで幼児期に水痘、これは水ぼうそうのことでございますが、を発症した成人が、水痘、帯状疱疹ウイルスが体内に長く潜伏し、免疫が低下したときなどに帯状疱疹として発症するものでございます。帯状疱疹は、水痘と同じウイルスで起きる皮膚の疾患で、強い痛みを伴い、合併症を引き起こすこともあります。
それでは、質問に移ります。まず最初に、現在、帯状疱疹の予防接種が認められておりますが、この予防接種の必要性についてどうお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
帯状疱疹の予防接種の必要性についてでございます。
帯状疱疹の原因は、体内に潜む水痘と同じウイルスで発症する疾患であり、幼少期などに水ぼうそうにかかることで体内にこのウイルスを保有いたします。このウイルスが何らかの原因で免疫低下した際に症状が発症するものと言われており、このウイルスの保有者であれば誰でも帯状疱疹になる可能性がございます。
水痘の予防につきましては、昭和６２年以降、任意接種として小児を中心に接種をされてきており、平成２６年１０月から定期接種として導入されてまいりました。町といたしましては、平成２４年度から定期接種として導入されるまでの期間、全額公費助成を行う任意接種として取り組んできており、現在、中学生以下の皆様はカバーできている状況でございます。
特に、高齢者は重症化しやすいと言われており、接種の必要性は感じておりますが、過労やそれに伴うストレス、体調管理不足、不摂生、人間関係によって引き起こされるストレスなどで免疫力が低下してしまうことが少なくないことから、引き続き、町民の皆様に心身ともに健康で過ごしていただけるよう取り組むとともに、今後、国の動向なども注視してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） あるホームページによりますと、日本人の９０％以上が水痘、帯状ウイルスが体内に潜んでいるようでございます。さらに５０歳以上になりますと、帯状疱疹につきましては、ただ単に痛みを伴うだけではなく、治癒するまでにある程度の期間があるいは時間がかかるようでございます。これは、神経節に沿って痛みが発症し、時には神経を壊してしまい、痛みが続き、合併症を伴うからでございます。特に帯状疱疹の現れる部位によっては、顔面神経麻痺、難聴、角膜炎などの合併症を起こすこともあり、これは後遺症として残る場合もございます。高齢化が進むからこそ、
医療費の削減をするためにも、早期に帯状疱疹ワクチンの接種を検討すべきと考えます。
次の質問に移らせていただきます。この帯状疱疹は、免疫力が弱る５０代からの発症率が非常に高まり、８０歳までには３人に１人が発症するとされ、発症した２割が重症化し、長引く帯状疱疹痛に苦しめられることとなります。このことから、今年度から、鳥取県日野町では、５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種の助成が開始をされました。
奥出雲町では、このワクチンの接種の助成についてどうお考えか伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
帯状疱疹は、様々な要因による免疫力低下が発症のリスクと考えられており、加齢の影響も大きいと言われております。５０歳以上になると発症率が急増し、帯状疱疹患者の約７割が５０歳以上と言われております。
また、合併症の一つに、皮膚症状が治まった後も痛みが継続する帯状疱疹後神経痛がございますが、年齢が高くなるにつれて移行率が高くなるとも言われております。
帯状疱疹ワクチンについては、現在、２種類のワクチンが任意接種の対象となっております。
本町といたしましては、現在、任意予防接種の対象でございまして、国において定期接種化に関して、期待される効果や導入年齢等について審議中であることから、ワクチン接種への助成については、現在のところは考えておりません。以上です。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 答弁いただきましたが、私のほうで日野町につきましては幾分か調べさせていただきました。先ほど答弁にありましたように、ワクチンは２種類ございます。１つは生ワクチン、これは発症の予防につきましては５０％から６０％の予防の効果があります。それで、１回の接種で約８，０００円前後お金がかかるということを聞いております。また、もう一つのワクチンにつきましては、不活化ワクチンでございます。この予防効果というのが９７％あるということでございますので、お金につきましては２万円から３万円、利用機関によって若干違うと思いますが、そのような金額がかかるようでございまして、生ワクチンについては１回、それから不活化ワクチンについては２回の接種が必要です。
日野町につきましては、１回当たりの接種に要した金額から５，０００円を除いた残りの金額を助成をするということでございます。全国では日野町をはじめとして、広島県、名古屋市等々、予防接種を行う市町村が年々増えつつあります。先ほど任意接種ということでございましたが、やはり高齢化が進んでいる中でございますので、こういったところを十分に考えていただいて、治療費等がかさむことのないように、あるいは町民の皆様の苦痛を少しでも和らげるために、こういったことを町独自のやり方として行っていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。３番目の質問でございますが、中学生の女子を対象とした子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、ＨＰＶワクチンのことでございます。令和４年度から
厚生労働省は積極的に再開するとのことでございます。町として、どう広報され対応されるのか、伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開に伴う対応についてでございます。
まず、経過について御説明をいたします。
国におきまして、子宮頸がんの罹患を予防することを目的に、定期接種を平成２５年４月から開始されておりました。しかしながら、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛が報告されたことから、積極的勧奨が差し控えられることとなりました。その後、国において議論が重ねられ、安全性について、特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められることから、今年４月１日から積極的勧奨を再開する運びとなりました。
町といたしましては、今年度、定期予防接種の対象となる１２歳から１６歳の方のうち、１３歳、１６歳の方には個別通知を送付し、接種勧奨を行うこととしており、積極的勧奨を差し控えられていた期間の接種機会を逃した方に対しましては、キャッチアップ接種として個別の接種勧奨通知に、ワクチンに関する
パンフレット等を同封し、お送りすることとしております。
このキャッチアップ接種の対象は、平成９年度から平成１７年度生まれの、今年度１７歳から２５歳になられる方で、過去に子宮頸がんワクチンを合計３回接種されていない方となります。
接種機会を逃した方に個別通知をお送りすることはもちろんのことではございますが、そのほか、告知放送、文字放送、
医療機関への
パンフレットの掲示、広報等で広く周知を行うとともに、学校とも連携を図り、一人でも多くの方に接種いただけるよう努めてまいります。
接種費用は、全額公費であり、無料でお受けいただけます。
なお、このたびの
一般会計補正予算（第２号）において、キャッチアップ接種に係る費用を提出させていただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 答弁をいただきました中で、私が先ほどちょっと気づいたところがございました。やはり子宮頸がんでどれだけの方が罹患をされて、毎年どのぐらいの方がお亡くなりなっているという、その認識といいますか、その行政の認識と、やはり一般家庭のお父様、お母様、それから子供たちの認識がずれがやはりあったのではないかと思っています。そういったことをしっかりと広報していただきたいと思っております。
令和３年度に開催をされました厚生科学審議会によって、そのエビデンスが示されて、安全性が特に懸念はないということでお話あったと思いますけども、やはりそのもう少し、先ほど言いましたとおり広報をしっかり、何のための、なぜするのかといったところを、しっかり広報をやっていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。２０１９年の日本の死亡原因につきましては、第１位が悪性新生物、これはがんでございます。第２位、心疾患、第３位が老衰、第４位、脳血管疾患、第５位が肺炎となっております。成人が日常的にかかる肺炎の原因菌としては、肺炎球菌が一番多いと言われております。肺炎で亡くなる方の９８％が６５歳以上であることから、特に高齢者では、肺炎球菌による肺炎などを予防することが重要となります。肺炎球菌のワクチンの実施状況について伺います。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
高齢者の肺炎球菌ワクチンは平成２６年１０月から開始され、定期接種として、１回受けることができます。
定期予防接種の対象となる６５歳から１００歳までの５歳刻みの節目の年の方及び６０歳以上６５歳未満の方で一定の障害のお持ちの方については、接種費用のうち４，０００円を、また、生活保護世帯の方については接種費用の全額の助成を行わせていただいておるところでございます。
接種状況についてでございますが、令和３年度は、全対象者７２４名の方がおられました。うち、接種された方は１７４人、接種率は２４％の状況でございます。そのうち６５歳の方は対象者が１８７名おられまして、うち接種された方は８１名と、接種率は４３．３％でございました。やはり最初に対象となる年齢の方が、積極的に接種をしていただけているのかなということでは感じてはおります。
今年度につきましては、既に対象となる方へは個別に通知をお送りをさせていただいており、接種勧奨を行わせていただいているところでございます。引き続き、文字放送、告知放送、
医療機関等へのチラシの掲示などを行い、接種勧奨のほうを行ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 肺炎球菌についてですが、主に気道の分泌物に含まれておりまして、唾液などを通じて飛沫感染をいたすものでございます。日本人の３％から５％の高齢者では、鼻や喉の奥に菌がもう既に常在しているということでございます。これの菌が何らかの形で広がっていって、気管支炎あるいは肺炎、特に怖いのが敗血症など重い合併症を起こすことがあるということでございます。
先ほど答弁いただきましたように、６５歳になられた方、５歳刻みで連絡をしているということですが、もっと広くホームページ等を使って広報していただきたいと思っています。
時間をちょっといただきまして、現在の奥出雲町でも、風疹の公的予防接種を受ける機会のなかった方、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性の方、これを対象にして抗体検査あるいは予防接種を３年間に限り受けられるということでございます。管理職の方でも該当があろうかと思います。職場の職員の方の該当があるかと思いますが、該当する男性が抗体検査をまず受けて、予防接種を受けることで、免疫抗体を持つ人が増えていくと、こういうことで風疹の流行をなくすんだということでございます。
これはどういうことかというと、妊娠中の女性が感染をいたしますと、赤ちゃんに先天性の目の病気あるいは心臓、耳の病気、低体重症などの障害を残してしまうということでございます。ですから、生まれてくる世代の子供たちを守るために風疹の予防接種が必要となるということでございます。
こうした予防接種につきまして、行政としては、接種をしてください、やりましょうというだけではなくて、しっかりとした意義、それから効果を含めて、絵文字放送も確かに大事でしょう、それからダイレクトメールといいますか、封書をもって説明をするのも大事ですが、周りの皆さんが知っていないと効果が上がってこない。やはりそういった広報をやっていただきたいと思っております。
それでは、次の消防団の拡充についての御質問をいたします。
先日の新聞では、消防団の操法大会の意義について大きく掲載をされました。今、消防団は、大きなうねりとともに変革期を迎えようとしております。そして、地域の声や地域の実情に応じた役割を求められている時期と思っております。昨年の７月、８月には、大雨による土砂災害が発生をいたしまして、今年も梅雨末期の大雨や台風による災害を危惧するところでございます。今後、奥出雲消防団におきましても、火災のみならず、大雨による土砂災害あるいは地震災害の対応が求められるところではないでしょうか。
それでは、質問をいたします。毎年、災害は日本のどこかにやってきます。これまで日本で発生した災害や昨年の豪雨災害を教訓に、災害の第一線で活動する消防団の装備の拡充について、強化について、どうお考えか伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
消防団の装備につきましては、国の消防団の装備基準を基に実施しており、消防服、ヘルメット、長靴などの基本となる装備のほか、特に災害時における団員の安全を確保するための装備として、消防服などの整備を行っております。引き続き、消防団の装備基準を勘案しながら、限られた予算の中で消防団員の活動実態に即し、必要性の高いものから計画的に今後も整備をさせていただきたいと考えております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど町長から答弁をいただきました。それは、あくまでも国の標準だということでございます。それは、確かに準備はしてあると思いますが、これだけ豪雨災害が出ますと、やはりもっとほかの装備が必要ではないかと私は考えております。近年、頻発をする豪雨災害におきまして、消防団員が、テレビのほうを見ますと、住民の避難誘導、あるいは増水をして逃げ遅れた方を救命ボートなどで救助する姿を見ます。消防団の果たす役割が、今は非常に多様化しているんではないかと思っております。特に、こうした火災だけではなくて、先ほど申しましたとおり、土砂災害、地震、豪雨等、これからの消防団の在り方を考える時期でもありますので、装備についてももう少し考えていただいて、あわせて、火災だけではなくて、そういった訓練も必要ではないかと思っております。
それでは、次の質問をいたします。
平成２３年度、奥出雲消防団へ向けまして、日本宝くじ協会から、日本消防協会を通じまして、消防団多機能型車両配備支援事業で消防車両が寄贈をされました。その車両の装備につきましては、小型動力ポンプをはじめとして、消防ホース等消火資機材、電動式コンビツール、エンジンカッター、チェーンソー、折り畳みはしご、四つ折り足付担架、ＡＥＤ等の救急救助資機材が標準の装備をされております。
今後、火災の対応から土砂災害や震災等の対応をするために、このような装備の積載が必要があると思いますが、どうお考えか伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
江角総務課長。
○
総務課長（江角 啓君） 議員御承知のとおり、消防団は、火災や災害時に対応するために、自治体によって設置された消防機関でございます。消防機関には大きく常備消防と消防団とがございます。常備消防は、消防職員によって構成される消防本部、消防署、いわゆるプロの消防。対しまして、消防団は、日頃は別の仕事をしていて、火災や災害時などに消防の仕事をするボランティアによって構成されております。
そのような位置づけの中で、御提案の救急救助資機材等いずれも簡単に取り扱えるような機材ばかりでなく、いざというときに使えるようにするためには、日頃から研修など訓練を行う必要がございます。今後、地域コミュニティーを基礎とする自主防災組織などと消防団がどのように関わり、どのような役割を果たすべきかなど、様々な視点から抜本的な検討が必要な時期と考えております。将来像を見据えた研究、議論を、長期的展望に立ち、取り組む段階に来ているものと考えております。どこまで消防団の皆様にお願いすることができるのかも含め、消防団の皆様と議論をしていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど答弁をいただきました中に、資機材につきましては、非常な訓練を要するものがあるということでございます。今後どのような装備をするかによって、あるいは高度な資機材を扱うにしても、特別教育を受講するという必要性の資機材もあります。例えば、チェンソーなども特別教育が要りますので、そういったところの講習につきましては経費はかかりますが、火災現場、それから土砂災害につきましても、これは必ず要る資機材でございます。では、その経費につきまして、町のほうで出すということになりましょうが、この講習につきましても、地元町内で講師を来ていただければ講習ができるということも聞いておりますので、計画的にチェンソー等最低必要なものは準備をしていただきたいと思っております。
また、令和４年度の総務省消防庁の予算の中に、救助資機材の無償貸与あるいは消防団
施設整備費補助金もあります。こういった補助金をうまく利用していただいて資機材の導入を図っていただきたいと、消防団とともに考えていただきたいと思っております。
それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。
先ほど言いました寄贈の消防車につきまして、装備品の中にＡＥＤ、これは自動体外式除細動というものでございますが、パッドについては消耗品がございます。パッドですね、胸に貼るパッドについては使用期限があり、また、本体によっては耐用年数が決まっております。早いもので５年、長いもので８年ということでございまして、耐用年数が過ぎたからということで、新しくその機械は更新をされなかったと聞いております。その理由について、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤原 充博君）
江角総務課長。
○
総務課長（江角 啓君） お答えをいたします。
導入以来、使用がなかったということが大きな理由でございます。火災を想定したとき、ほとんどの場合、奥出雲消防署の皆様が現場に先着されるものと思います。消防団としても装備品があれば活用するケースもあろうかと思いますが、実態といたしましては、消防署の資機材で対応されるものと考えております。また、ＡＥＤは、広く多くの場所に設置されることが望ましいとは考えますが、正しい操作方法により使用する必要がありますので、消防団の自動車に装備されていることにより、所有する消防団には、少なからずその責務が発生するものと考えており、先ほどもお答えいたしましたとおり、どこまで消防団の皆様に御負担をお願いすることが可能であるのか、消防団の皆様と議論を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど答弁をいただきました中に、使用しなかった、逆に言えば使用しないから載せなくてもいいかという話になります。その辺のところをもう一度考えていただきたいと思います。
また、あるその中では、先着は必ず消防署が来るというような御意見もいただきました。果たしてそうでしょうか。私は現場に、消防署に勤めておりましたのでお話をさせていただきますが、救急車２台が運用して県外へ出てしまいますと、消防車が来るのは雲南署から来るわけです。当然、消防団が先着をするわけです。その中で、人が倒れたらどうするかということをもう一度考えていただきたいと思います。
ＡＥＤにつきましては、設置は法律で義務化されておりません。学校や市役所、病院、公民館、駅、ホテル、スポーツセンター、温泉、飲食店など、不特定多数の方が出入りをする施設に設置をされるようになりました。ＡＥＤは、心筋梗塞など、突然に正常な拍動ができなくなった心臓に電気ショックを与えることで、心臓の拍動を正常に戻す
医療機器でございます。心臓による突然の死は、主にその原因は心室細動ということでございます。その心室細動を御説明をいたしますと、心臓がけいれんを起こしたような症状であるということで、この症状につきましては、このＡＥＤを使わなければ回復は望めません。
それではここで、再質問ということではございませんが、要望をさせていただきたいと思います。ＡＥＤを災害の最前線に行く、載せてもらいたいというのが、全車両は多分、予算的には無理だと思っております。ですが、消防ポンプ自動車であれば、機動力もありまして、積載が可能と考えます。小学校あるいは各地区のコミュニティーセンターに設置はされておりますのに、災害の最前線に向かう消防車両に積載がないのは、少し疑問を感じております。消防ポンプ自動車へのＡＥＤの積載について、載せていただけるものか、検討していただけるものか、お伺いをしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ＡＥＤを自動車等に積載できないかということでございますが、これについては今後、早急に検討してまいりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど
総務課長に答弁していただきました、そのＡＥＤの取扱方法についての話ですが、これも訓練をせにゃいけんということは当然でございます。しかしながら、私が聞いたところによりますと、消防団員の皆様が一番その人数的に、普通救命講習を受けているということでございます。そういったとこの現実もありますし、それからそういうとこのやっぱり意識はあるというか、しっかりやっていただいているということもございますので、そういったところをしっかりこれから検討をしていただきたいと思います。
ＡＥＤの話に戻りますが、ＡＥＤにつきましては、メーカーによっていろいろ違っております。購入すれば３０万円ぐらいから、それからリースでありますと３，０００円前後からあるということでございますので、そういった経費を検討していただきたいと思います。人の命はお金では買えません。どうか検討をいただきますよう、お願いを申し上げます。
次の質問に移らせていただきます。
昨年の７月の豪雨災害では、ジョーホー奥出雲のケーブルの切断があり、大切な情報が伝わらないという状況となりました。
災害発生時には、情報の収集と情報の共有が最も大切でございます。令和４年度から、今年からですが、市町村防災行政無線の整備がいよいよ始まりました。しかし、この防災行政無線の整備の中で、移動系の無線は整備は行われない、消防団等の車両や災害現場との無線整備は必要と思いますが、いかがお考えか、お聞きいたします。
○議長（藤原 充博君）
江角総務課長。
○
総務課長（江角 啓君） 移動系無線の設備につきましては、これまでも糸原議員さんより提案をいただいております。その必要性については十分認識をしているところでございます。現在のところ、衛星を活用した電話、もしくは無線を検討いたしているところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 糸原議員。
○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど答弁の中にございましたが、ちょっと一応整理をしながら、私のほうでもう一度説明をさせていただきますけども、この移動系の無線につきましては、役場内に設置された災害対策本部と消防団の車両、あるいは今、積極的に進めておられます自主防災組織等を結ぶ無線の通信網のことでございます。災害現場での無線交信や、交通や電話通信が途絶えた孤立した地域を含むところの大事な通信の手段でございます。
令和３年度の消防白書によりますと、令和３年３月現在、全国の市町村におきまして、防災行政無線の移動系の無線の整備は、約７４．６、７５％既に整備をされているということでございます。雲南市、それから飯南町におきましてもこの整備が進められて、ほぼできたということを聞いております。
先ほど答弁されました無線機の方法につきましては、衛星電話と、それから多分、ＩＰの無線のお話をされたんだと思います。まずＩＰ無線につきましては、間違っておったら申し訳ございませんが、ＩＰの無線につきましては、電話携帯の無線とＷｉ−Ｆｉの環境がそろっておりますと、どこでもつながるわけです。町内を出て、県内を出て、県外に出ても携帯無線はつながるということから、非常に便利性があるということでございます。
それから、携帯会社の基地局を使って、そこから電波が出ておりますので、新たな無線局を建てなくても済むということですので、経費が抑えられるということがございます。しかしながら、携帯無線の基地局からは、電波を飛ばしまして、各町の中心部とか、ああいうところには電波を下ろしますが、山に入れば入るほどその電波が届かなくなりますから、携帯無線のアンテナから線を引っ張って、ケーブルを引っ張って、次の基地局につないでおります。ということは、そのケーブルが切断をしたらどうなるかということ。それから、そのアンテナの電源は近くの電灯線というか、電気から供給をいただいているということでございます。と言えばもう分かると思いますが、地震が起きた場合には、完全にダウンしてしまうということです。それから、衛星携帯電話につきましては、これは南、南南東が東だと思いますが、家の中では通じません。ですから、テラスに出てそういった電話のやり取りをするということでございます。また、あるいは携帯電話の一回り大きくした携帯電話もございます。衛星電話もございます。これも外へ出て話をしないとつながらないということがございます。あわせまして、コストが非常にかかるということでございます。
このＩＰの無線機につきまして、北海道のある消防本部へ確認をいたしました。２０１８年９月６日の未明に起きました胆振東部で発生しました地震でございますが、皆さん御承知のとおり、北海道全域の停電、これはブラックアウトということで大きな問題となりまして、テレビや新聞でも大きく報じられております。まさにこのとき、電気の供給が全て止まり、携帯電話がつながらなくなり、消防団のＩＰ無線は全く使えなかったということを聞いております。
最後になりますが、防災行政無線に併せて、やはり移動局を準備されなければ、つながらないものを整備されるよりは、経費はかかるかもしれませんが、有効だと思っております。緊急防災・減災事業債につきましては、令和７年度までとなっております。早急な整備を検討されますことを要望をいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（藤原 充博君） 回答はいいですか。
○議員（３番 糸原 文昭君） よろしいです。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１３時００分に再開いたします。
午前１１時４０分休憩
───────────────────────────────
午後 １時００分再開
○議長（藤原 充博君） それでは、ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を再開いたします。
それでは、６番、田食道弘議員。
○議員（６番 田食 道弘君） ６番、
日本共産党の田食道弘です。私は、大きく分けて３つの項目について、一問一答方式により質問いたします。１つ目は、島根原発の再稼働反対を求めることについて、２つ目には、国保税引下げについて、そして３つ目に、町民の暮らしと営業を守ることについてであります。
まず第１に、島根原発の再稼働反対を求めることについてであります。
島根県議会は、５月２６日、島根原子力発電所２号機の再稼働について、容認を賛成多数で決めました。続いて、先日６月２日の島根県議会本会議において、丸山知事は、容認、すなわち２号機再稼働に同意することを表明しました。丸山知事は、県民に不安や心配が残るものであり、苦渋の判断だと強調しながら、原発が日本のエネルギー政策の中で一定の役割を担う必要があると考えるとし、現状においてはやむを得ないと考え、容認すると述べています。既に島根原発１号機の廃炉は決定しています。廃炉作業中となっているものの、依然としてその工程は定まらず、停止中の２号機も併せて莫大な放射性物質、いわゆる死の灰がたまっています。
この４０年余りに人類は三たびの重大事故を体験しています。スリーマイル島の原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして１１年前、日本の福島原発事故、この３つです。いずれの事故も大きな課題を残したまま今日に至っています。
福島第一原発、この事故原因は未解明のままであります。原発は技術的にいまだに未完成であり、安全な原発などあり得ません。しかも島根原発直下には宍道断層と鳥取沖断層が走っています。活動期に入った大地震、大津波の危険性が科学者から指摘され、不安が増大しています。ウクライナ侵攻でも明らかなように、テロ攻撃や戦争では格好の標的です。国際人道法に違反する原発への武力攻撃がロシアによって現実に起こっています。新しい規制基準に合格すれば、２号機再稼働は安全対策上では問題なしとみなし、さらに県内の財界からは島根原発稼働による経済的効果、恩恵は計り知れないとされ、原子力発電は脱炭素、電源確保に欠かせないとする説ももてはやされています。
しかし、一方では、安全性審査に合格するために、今なお工事が巨額を投じて進められている中で、中国電力と関連業者の不祥事、不正事件が続いています。つい最近もありました。この不正続きの中国電力に原発を運転する資格はなく、中電に命を預けるわけにはいきません。福島原発事故で明らかなように、一旦事故が発生すれば、取り返しのつかない重大な問題が次々と起こり、住民は住みかとなりわいを奪われます。原子力の安全性、原子力発電の安全性、とりわけ島根原発の安全性について、町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
６月２日の島根県議会において、丸山知事より島根原子力発電所２号機の再稼働同意の表明が示されたところでございます。その中で、安全性について、新基準に適合した安全対策を実施すれば原発が事故を起こす確率は極めて低くなりますが、決してリスクがゼロになるわけではないと国も説明をいたしております。私も同じ認識でございます。絶対的な安全はないという認識の下、不断に安全性向上に取り組むことが重要でありますと述べられており、私も同じ認識でございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 島根県知事のコメントが新聞紙上にも出ておりました。非常に慎重な発言をされたと思っております。やはり先ほど町長も述べられたとおり、原発の安全性については確証があるわけではありませんので、原子力発電については今後もより安全対策をしっかりと進めていくことは当然ではありますけども、私は原子力発電はまだ安全な電力とは言えないことに間違いはないと思っております。
さて、避難計画におきまして、奥出雲町は松江市島根地区の住民約３，６００人の受入先となっています。その受入れ体制は不十分ではないでしょうか。さらに大きな事故となった際には奥出雲町民の避難も必要となることも当然想定されます。このことについては全く検討されていません。実効性のない避難計画では、島根原発２号機の再稼働は断じて認められません。
６月の５日、この前の日曜日にはこういった、
山陰中央新報紙上でしたね、本町出身の京都大学の准教授が丸山知事の原発再稼働同意に関しての疑問を堂々と述べられています。ふるさとの将来を心配した大変勇気のある発信であります。感銘しております。県知事や県議会、３０キロ圏内の首長などの容認同意表明にかかわらず、取り返しのつかない被害を生じる可能性が極めて高い自治体として、町民の命と暮らしを守るために、町長も再稼働反対を表明すべきではありませんか。勝田町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本町は原発からおおむね３０キロメートル圏域外に位置することから、直ちに防護措置が実施される地域ではございませんが、事態の規模などによって、必要な防護措置を国、県と協力し、実施しなければならないと考えており、おおむね３０キロメートル圏域外に位置いたします大田市、飯南町などの近隣市町、そして島根県と歩調を合わせて対応したいと考えております。
なお、再稼働の賛否については、回答は控えさせていただきます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 再質問をいたします。
本町のすぐ隣、広島県の庄原市では、市議会が今年の３月２３日に島根原発２号機再稼働に反対する決議を採択しています。ホームページのほうでも、私、取ってみました。決議文が公開されております。この決議文を、町長、御覧になったかと思います。約６，８００人の松江市八雲地区の避難受入先になっている庄原市の避難計画がずさんであることを最大の理由に上げて決議をしております。自力での避難が難しい人への避難支援や自然災害で避難経路が使用できない際の対応、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策など、実効性に関する課題が山積していると市議会では指摘しています。さらに、重大事故が起きれば、その被害は計り知れないものとなる。何よりも重視しなければならないのは住民の命と安全である。その保証がないままに原発を再稼働すべきではないとこの決議では断言しています。
奥出雲町も同様な状況ではありませんか。例えば県東部での大規模な地震の際には、町民は指定避難所に集まることになりますが、松江市からの避難住民の避難場所も同じになっています。大変な混雑が起きます。バスでの輸送、自家用車での避難の受入れは極めて困難です。避難訓練も不可能ではないでしょうか。原発事故が発生した際の防災計画、避難住民受入れの体制見直しが必要です。そして、実効性のある奥出雲町民の原発事故避難計画を早急に町独自で策定すべきではありませんか。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたしますが、先ほどお答えしたとおりでございますが、避難計画等につきましては、再度また様々な面から検討をしてまいりたいと思いますが、やはり先ほど申し上げましたように、３０キロメートル圏域外に位置いたします近隣の大田市、飯南町、そして島根県と歩調を合わせて今後も検討の一つのたたき台とさせていただきます。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 何といっても３０キロ圏内は法で定めてありますので、当然粛々と計画が具体化しているわけですけども、我々この奥出雲町も３０キロをちょっと過ぎたところから大体５０キロ圏内ということで、福島原発の事故を見ても同様な距離の地域が大変な被害に遭っておりますので、避難計画のほうも具体化をしていただく必要があると思います。
それでは、第２の質問に移りたいと思います。第２の質問は、国保税、国民健康保険税の引下げについてであります。
国保税、国民健康保険税については、生まれたばかりの赤ちゃんから後期高齢者
医療保険の手前、７４歳までの被保険者について、これまで同一の税額が徴収されてきました。これが均等割です。奥出雲町では、被共済者１人当たりで
医療給付金だけ見ても年間２万８，３００円という均等割の金額になっています。被保険者である子供が多いほど不合理な負担になるので、全国町村長会など多くの団体からも見直しを求めて長い間政府に要求してきたものであります。
子育て世帯の
負担軽減のために、ようやくその願いがかない、一人一人の未就学児の均等割について、５割まで軽減する国の制度が本年度よりスタートしました。低所得者で軽減を適用されている世帯においても軽減後の均等割から５割減額となります。
しかし、これでは不十分であります。
子育て支援のために、さらに１８歳までの均等割の全額免除が必要であります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国保税における未就学児均等割軽減についてであります。
子育て世帯の経済的
負担軽減の観点から、子供の均等割保険税を軽減する制度が令和４年度からスタートをいたします。
国保の未就学児に係る均等割保険税軽減を１８歳まで拡充をということでございますが、これは少子化対策の一環として国が
子育て世帯の経済的な負担を軽減するために実施するものでありますので、国の施策として全国で統一的に実施されるべきものと考えております。
町といたしましては、町村会を通じて、国に対し、この支援措置の対象年齢をさらに拡充するよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。
なお、令和３年度町村会要望といたしまして、奥出雲町として、未就学児の均等割軽減措置について、対象年齢及び軽減の割合のさらなる拡充の要望を行い、国に要望を行っております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 軽減措置の対象年齢の引上げを町村長会で引き続き求めていくということでありました。当然必要なことだと思います。さらに全額免除も検討課題に入れていただきたいと思っております。
町民の暮らしは一層厳しさを増しております。深刻です。こんなときこそ国保特別会計の基金を取り崩すべきであります。基金残高は依然として２億円をはるかに超え、５月臨時議会に提出された残高調書では２億５，９００万円、この６月議会で提出された残高調書でもほぼ同額であります。実に国保加入世帯１世帯で基金残高が１５万７，０００円余り、被保険者１人当たりにしますと１０万６，０００円余りもの残高が基金に積まれています。
５月臨時議会で可決となった国保税条例の改正によって、本年度は昨年に続き国保税の
負担軽減を行うことになりました。ただし、被保険者１人当たりで昨年の１万５，０００円より５，０００円少ない１万円にとどまっています。基金残高から約２，４００万円を取り崩す予定であります。単純に基金からこれを差し引いた場合、被保険者の１人当たり基金残高はまだ９万６，０００円余りも残っています。昨年度より経済情勢はさらに悪化しています。皆さん御承知のとおりです。食料費や光熱費をはじめ、物価がどんどん上がっています。家計は一段と厳しくなっています。この状況を考慮し、昨年以上の
負担軽減を行う必要があります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国保税の特別減税についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の皆様の生活に大きな影響が及んでいることから、先ほど議員からお話がございましたように、令和３年度限りの取組といたしまして、被保険者お一人につき１万５，０００円の特別減税を行ったところであります。この財源といたしましては、平成３０年度から３年間かけて基金１億円を取り崩して保険税軽減を行う計画をしておりましたが、決算時に発生する剰余金分が実質この１億円に含まれていなかったため、これを財源として、令和３年度には１万５，０００円の特別減税を行ったところでございます。
令和４年度につきましては、本年２月時点の令和３年度決算見込みについて、２，５００万円余の剰余金が見込まれること、国民健康保険に加入される方が多い飲食業、そして観光関連の業種などへの経済的閉塞感は引き続き否めない状況であることから、これを財源として、被保険者お一人につき保険税１万円の特別減税を引き続き今年度も限定の措置として行う考えをお示ししたところでございます。
しかしながら、先般５月末における令和３年度の決算速報値で決算剰余金が２１０万円余りとなりました。この結果、不足する財源は基金を取り崩して対応する考えでございます。令和４年度の特別減税を行った場合、令和４年度末の基金残高が２億２，９００万円余りとなり、国が示す基金保有
ガイドラインであります２億４，８００万円を下回ることとなる見込みでございますが、当初の計画どおり、被保険者お一人につき保険税１万円の特別減税を行うことといたします。
なお、この特別減税は本町独自の施策であり、県内他の市町村ではどこも行っておりませんので、ぜひ御理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 先ほどの答弁の中で、国が示す
ガイドラインという説明、答弁がございましたが、国は
ガイドラインというものを示しているわけでは決してないと私は思っております。国の示した文書の中に一応目安的なもので出しておったことはありますが、現実に全国の市町村、基金保有が全くない、ゼロのところもございます。異常に多いところももちろんあります。ただし、この
ガイドラインには、勝田町長、昨年の段階でこだわらないという表明をされ、１万５，０００円の
負担軽減を実行されたように記憶をしております。
再質問でございますが、その基金についてでございます。国保会計が市町村から都道府県単位での財政運営に変わっております今、市町村で万一の事態の備えにその年度の剰余金を積み立てておくことはあまり意味がなくなっております。基金残高はむしろ限りなくゼロに減らしていく、被保険者の皆さん、加入世帯の皆さんに返していく、そういう努力が、あるいは姿勢が必要であります。町長のその基金残高に対する考え方について、所見を伺いたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ああして今年度もある程度国が示す基金保有
ガイドラインを本町も下回ったわけでございますが、ああして私もあのような発言を申し上げましたので、下回ってもやはり今回も１万円の特別減税を行ったところでございます。基金残高をある程度少額にするということは、万が一のことを考えますと、やはり無謀なことであるというふうに考えますので、今回の下回ってもお支払いするという私どもの立場を御理解賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 今回の新型コロナ感染の拡大の中で、国は非常に対策を打っておりまして、例えば今回のようなコロナ感染の広がりのような事態がいわゆる想定されていないようなことの一つだろうと思いますけども、国なり県のほうで必要な対策を打っていくという形に今変わってきておりますので、その点も含めて基金残高の考え方を検討をさらにしていただきたいと思うわけであります。
それでは、第３の質問に移ります。第３の質問は、町民の暮らしと営業を守ることについてであります。
３年前に消費税が引上げになりました。それだけで大きな経済への影響が出ました。そして、３年前の秋に引上げになりまして、翌年の１月、２月あたりから、その矢先、コロナ禍が起こってまいりました。さらに今年の春からは、ロシアの侵略による
ウクライナ危機、さらにまた、最近では、より強くなっておりますのが、安倍元首相に端を発しています異次元の金融緩和、これでもたらされた異常な円安、この進行によって、町民の生活と農業、中小の商工業、観光業など、全ての分野で三重苦、四重苦に襲われています。
先般９日の本会議初日には、今年度、奥出雲町で新たに住民税が非課税となった世帯が２３０にも上っていることが議案の質疑の中で明らかになりました。残業手当、これが減る。米の販売収入、事業売上げなどの収入が減る。片や燃料代、電気料などの光熱費、食品価格の引上げが加わり、それぞれの家庭の家計も営業も本当に深刻な状況であります。
政府は、４月２６日策定の原油価格・
物価高騰等総合緊急対策、この中で、
地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分１兆円を創設しました。また、昨年度補正予算で交付を決めた
地方創生臨時交付金、地方単独事業分１兆円のうち、８割、８，０００億円が本年度に繰り越されています。奥出雲町においては、この財源を最大限活用して、町民の暮らしと営業を守る具体策をより早く講じる必要があります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
このたび創設された
地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分につきましては、
高橋議員の
一般質問でもお答えをいたしましたが、国から示された方針に従い、議員御指摘のとおり、この交付金を最大限に活用し、生活支援、産業支援に資する事業を実施してまいりたいと考えております。
なお、この
交付金事業に関する所要の予算につきましては、早急に実施する必要がありますので、６月１７日の本会議で
一般会計補正予算（第３号）の議案を追加提出させていただきます。
また、昨年度、国の補正予算で繰り越しされた
地方創生臨時交付金、地方単独事業分につきましては、本町においては、令和４年度当初予算にプレミアム付商品券発行事業、食たび応援券発行事業、新型コロナウイルス検査実施事業、小・中学校におけるＧＩＧＡスクール学習端末や感染症対策に係る予算など、事業費総額１億１，１００万円を計上をいたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 農業について伺います。
もともと採算割れの米作りに加えて、畜産、野菜など、全ての農業分野で生産費が高騰しています。経営の存続が一層困難になっています。
ちなみに、農水省が発表している米の令和２年産生産費調査、これを見てみますと、島根県の場合では、物財費、いわゆる種苗費や肥料・農薬費、農機具費などの直接費が米６０キロ当たりで１万５，９９５円になっています。令和２年度では島根県で玄米１袋作るのに約８，０００円の費用がかかっていたということになります。２年産の米価でとんとん、労賃、手間賃は全くもらえない、残らないという惨たんたる実態が出ております。さらに、昨年、今年、そして来年と、資材代など物財費が急騰しています。多くの米作り農家、完全な赤字経営に陥っています。法人経営、集落営農でも全く同様です。奥出雲町内での各種農業の生産費調査、試算で実態把握が急務であります。
離農が進むと農地が荒廃し、人口減少にも拍車がかかり、集落機能も著しく減退します。水田の畦畔や棚田の畦畔やいびつな形状の水田の多い奥出雲町では、農地の集積にも既に限界が来ています。
鳥取県では６月から、
地方創生臨時交付金を財源にして、畜産農家の支援策として、高騰する飼料の前年度からの値上げ分を補填する制度を創設しました。特に酪農農家とか肉牛の肥育農家、養鶏農家、そういったところが主な対象ではあります。
この奥出雲町におきましても、世界農業遺産を目指している大事な時期であるのに、土台である農業を守るために、今こそ緊急の支援策が必要であります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
世界的な
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、海上運送のコンテナが滞留し、輸出入に大きな影響を及ぼしている状況下に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響は計り知れず、日本政府も制裁措置としてロシアからあらゆる物資の輸入を禁止するなど、
物価高騰を招いている現状であります。
地域産業の要でございます農業は、肥料、飼料の高騰をまともに受け、ただでさえ厳しい経営環境にマイナスの拍車がかかっている状況でございます。
議員御指摘のとおり、資源循環型農業を実践する本町の農業生産体制にとって、畜産業の安定経営の維持は、仁多米のブランド推進はもとより、奥出雲和牛の主力生産地として決して欠いてはならないことでございます。
こうした情勢を背景に、先般、４月の２２日でございますが、上京の際、丸山島根県知事に畜産業における飼料高騰対策について、農林水産省の担当部局に対し要望活動をお願いしたほか、出身の国会議員の先生方にも支援をお願いしたところでございます。
飼料高騰対策については、島根県が独自の支援策を６月８日に概要が発表されたばかりでございますので、現在、担当課において情報の収集並びに近隣市町との調整について話合いを始めており、島根県の支援策の内容や基礎資料を参考に、雲南１市２町で足並みをそろえて対応に当たりたいと考えております。
なお、御指摘の生産費調査、試算については、町独自の調査は非常に困難なため、中国四国農政局が管内の協力農家から集めたデータを基に分析する農業経営統計調査において農産物の生産費調査の結果が毎年公表されることから、その結果や島根県が公表する島根の農林水産統計と農業経営指導指針などを今後の対策に活用したいと考えております。
なお、水稲に関する肥料費等の高騰対策として、６月議会において３号補正により支援策を御提案する予定でございますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 先ほど答弁にありました中で、各種農業の生産費調査のところですけども、国が今発表している直近のものが令和２年産、２年前の生産費調査でありますが、そこでも既に採算割れということが明らかになっておりますが、その後さらに、令和３年産ですか、昨年産は米の値段も下がっておりますし、さらにまた、今回ああやって
ウクライナ危機の中で、肥料代等、資材代が急速に上昇しております。そういったことを含めて実態をまず把握していただく、リアルに把握していただく中で、対策を打っていただくいうことが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
次に行きます。２つ目、続いてお聞きしたいのが、インボイス制度についてであります。
来年１０月からインボイス制度が始まります。適格請求書等保存方式ということであります。特に売上げ１，０００万以内、これまで消費税の免税業者になっておりました１，０００万以内の商工業、サービス業、そして農林業、この小規模、零細な事業者にとっては死活問題であります。奥出雲町の事業者の大半を苦境に立たせる大問題であります。たとえ経営が赤字であっても、消費税は納税を求められる苛酷な仕組みであります。税務署で登録した課税事業者、納税事業者になれば、今度は領収書の保存とか記帳、税額計算など、非常に分かりにくくて手間がかかり、事務負担は増加します。零細な事業者ではなかなか困難であります。取引業者などから納税業者でなければ取引中止や消費税相当分の支払いを停止され、これまでの売上げが確保できないことも十分心配され、危惧されるところであります。導入廃止を町から政府へ求めるべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
インボイス制度は、消費税の仕入れ税額控除の新たな制度であり、令和５年１０月１日から導入される制度でございます。
この制度が導入されますと、仕入れ業者が税務署へ納める消費税を計算する際に適用される仕入れ税額控除を受けるために、仕入先の適格請求書発行事業者が発行する適格請求書の保存が必要となります。そして、この適格請求書発行事業者になるためには、原則税務署の承認を受けた課税事業者となり、議員御指摘のとおり、これまで消費税を免除されていた免税事業者においても取引先から適格請求書の発行の求めに応じる必要がある場合には、適格請求書発行事業者に登録をする必要があり、必然的に課税事業者になることとなります。取引相手が免税事業者や一般消費者である場合、インボイス制度による影響はさほどないと考えますが、課税事業者との取引が多い事業者の方であれば、課税事業者として登録を受ける必要がございます。
このインボイス制度の実施を契機として、これまでの取引条件が見直され、取引が停止されるなどの不利益が生じることが懸念されるところでございます。
また、数年間は経過措置が設けられるようでございますけれど、インボイス制度の導入に当たっては、登録事務の負担もさることながら、事業継続に不安を抱える事業者も多いと思われますので、課題解決がしっかり図られるよう、国において適切に対応するよう望むものでございます。
また、商工会においても、数年前から税理士を招いた講習会や個別相談が行われていると伺っております。町としても商工会等と連携しながら制度周知を行ってまいります。
なお、導入廃止を町から政府へ求めることについては、
町内事業所等の状況を見ながら、島根県町村会の中で協議してまいりたいというふうに考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 次に進みます。
学校給食の改善について伺います。
給食の原材料費の値上げを
保護者負担の増加、給食費引上げに転嫁しないよう、文科省からの事務連絡に沿って、
地方創生臨時交付金の活用で乗り切るべきであります。その事務連絡とは、本年４月５日付で
文部科学省初等中等教育局、ここから各都道府県の教育委員会宛てに発出されたものであります。令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、域内の市町村教育委員会への周知を指示しています。その後、事務連絡においては、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、
保護者負担を増やすことがないよう、
地方創生臨時交付金を活用するよう推奨しています。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
令和３年度に給食費の
保護者負担額を値上げしたばかりであり、
物価高騰の中、保護者にさらなる負担をかけることは非常に難しいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、給食内容の質を保った上で、さらなる増額にならないよう、対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 今、食材費だけでなく、特に給食センターにおいては、重油代とか電気代、かなりかかるようになっております。その点も含めて、
地方創生臨時交付金の活用を取り組むべきだと思います。
さて、仁多、横田の両給食センターでは、施設設備の老朽化で衛生管理面、調理効率面で業務に支障を来しています。例えば仁多給食センターの食器の洗浄機、こういった故障もなかなか修理がなされてない中で、非常に効率が悪い状況になっておるようです。日頃から職員の皆さんに大切に使っていただき、大きな問題には至っていませんが、スタッフの皆さんの懸命な努力にもかかわらず、今後は給食への異物混入、各種のトラブル発生にもつながりかねない事態であります。コロナ感染症対策の一環として施設設備改善を位置づけ、早急に改善すべきです。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
施設については、建設してから仁多調理場が２７年、横田調理場が３３年経過し、老朽化が進んでいることは承知をいたしております。安全・安心な給食を提供するためにも、計画的な施設整備が重要であり、年次ごとに必要な設備の更新を行っております。
引き続き、将来的に財源を確保しながら改修計画を進めるとともに、学校再編もにらみ、効率的な運営ができるよう、抜本的な施設整備を検討してまいります。以上です。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 施設設備の整備、更新につきましては、重大な問題が起きてからでは間に合いませんので、きちっとその辺りを現場を確認しながら進めていくべきであります。
さて、給食は教育の一環です。育ち盛りの子供たちにとって、
学校給食は大切な栄養源、エネルギー源であります。
生活困窮世帯では、
学校給食が子供たちの成長を支え、貢献しています。アレルギーを抱えた子供たちには特別な配慮を惜しまず、給食を提供されています。毎日懸命に働く調理員など給食センタースタッフの過重労働と低賃金を解消すべきであります。町長の所見を伺います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
各調理場のスタッフの皆様には、毎日、児童生徒のために安心・安全な給食を提供していただいており、感謝を申し上げる次第でございます。
処遇改善等につきましては、昨年度、一部給与の見直しを行ったところでございます。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 田食議員。
○議員（６番 田食 道弘君） 奥出雲町の町職員をはじめ、様々な業種、奥出雲町内、非常に賃金ベースが低いわけでありまして、給食センターの事業、従事されている皆さんも全く同様な環境ではあると思います。全ての賃金について見直しも必要だと思います。
以上をもちまして私の
一般質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（藤原 充博君） ここでしばらく休憩といたします。１４時５分、２時５分に再開いたします。もうちょっとしようか。１０分にします。１４時１０分に再開いたします。
午後１時５６分休憩
───────────────────────────────
午後２時１０分再開
○議長（藤原 充博君） ただいまの
出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして
一般質問を再開いたします。
それでは、９番、内田雅人議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 内田雅人でございます。通告に従いまして、今回は大きく４点について
一般質問をさせていただきます。
まず、消防操法大会の内容見直しについての見解と対応についてです。
総務省の消防団員の処遇等に関する検討会の中で、操法大会に参加するためだけに火災現場の実情に合わないような訓練を過度に実施する消防団も少なくなく、このことが消防団員の負担となり、幅広い住民の消防団への参加の阻害要因となっていると指摘されました。
火災現場の実情に合ってないと指摘される訓練の例として、ポンプ車のドアを一斉に閉める、集合時に全隊員のかかとをそろえる等、団員同士の動作を過度に合わせること、計測タイムの短縮だけを過度に追求すること、１番員なら１番員だけ、２番員なら２番員だけと限られた役割のみを過度に反復すること、選手として操法大会に参加しない団員は見取り訓練や補助業務のみ実施することが上げられております。
金子総務大臣も４月に、過度に操法大会を意識した訓練についてはこれを見直し、適正化を図ることが必要ではないかとし、火災現場で役立つ実践的な競技内容となるように改善する考えを表明しました。団員の動作を過度にそろえるなどの要素は審査対象外にすると述べております。
日本消防協会は今年度からこれに対応し、見直しについて、各都道府県消防協会宛て通知をしております。現場活動の向上には効果が乏しい一斉化の動作やより美しく見せるパフォーマンスについては、これを審査においてプラスに評価することはない旨を明確にしました。既に基準タイムより短時間で操法を行っても加点しないとするなど、操法大会の内容を変えた自治体もあります。
奥出雲町消防団は、これまで操法大会で非常に輝かしい成績を収めてこられました。本当にすばらしい伝統だと思います。ですが、この操法大会の訓練にかなりの時間と労力がかかり、団員の負担が大きいということは否めません。消防団参加の大きな弊害になっていると私も考えます。
この消防操法大会の見直しについて、町の見解をはっきり示していただきたいと思います。また、これからの対応をお聞かせください。
○議長（藤原 充博君）
江角総務課長。
○
総務課長（江角 啓君） 消防操法大会の見直しにつきましては、議員おっしゃいますように、全国消防操法大会操法実技の一部が見直されたところでございます。このことによりまして、島根県においても同様の見直しが行われたとお伺いいたしております。
また、町といたしましても、変更があった旨、先般５月１５日に開催しました奥出雲町消防団幹部訓練の場において、奥出雲消防署より説明を受けたところでございます。
現在、町の消防操法大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止されておりますが、開催につきましては、消防団と協議してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 島根県でも同様の見直し、そして奥出雲町でも見直しの奥出雲町消防署から説明があったということでございます。町の大会は今年度はされないということだと思いますが、操法大会の見直しということでございます。大会の順位も非常に大事なんですけども、やはり団員確保のほうがより大切だと思います。実情に合った訓練ならば、団員のやりがいも多少上がると思っております。そういう変更をぜひしていただきたいと思います。
さきの検討会では、近年の災害の多様化を踏まえると、風水害や地震、豪雪等の火災以外の災害に対応する訓練を行うほうが地域防災力を高める観点から適切な地域もあると指摘しております。奥出雲町は風水害、豪雪が多いことを考えれば、これに当てはまるのではないでしょうか。消防団の役割を考えれば、操法大会の訓練よりも地域の実態に即した災害現場で役立つ訓練にシフトしていくべきではないかと考えます。考えをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
検討会での指摘でございますが、検討会において、操法訓練と災害対応訓練とを比較された表現ではなく、操法訓練は消火活動における基礎的な動作をまとめたもので、消防団員が火災現場の最前線で安全に活動するためにも重要とされており、一方で、災害訓練につきましても、火災以外の災害に対応する訓練の重要性がますます高まっているとされております。
近年、豪雨災害などの自然災害が頻発して発生しており、地域での消防団の果たす役割が火災消火だけでなく、多様化しているものと認識をいたしております。奥出雲町におきましても、豪雨の際に警戒に回っていただくなど、消防団の協力をいただいているところでございます。また、過去には町民の皆さんにも参加いただき、大規模な災害を想定した避難訓練も実施しております。加えて、防災士の養成も行っており、現在、町内に３８名の方がこの防災士の資格を有していらっしゃいます。本年度、防災士連絡協議会を設置し、防災士の方々の活動の推進と横の連携を取っていただくなど、引き続き災害対応能力を高める取組も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 過度に操法大会を意識した訓練がやはり相当の時間と労力を私は今まで取っていたのではないかと申し上げております。団員の訓練の総量というのはやはり限られておると思いますし、今まで多過ぎたのではないかと思っております。当然火災のための訓練も必要だと思いますが、それ以外の、団員の訓練の総量も考えつつ、やはり実態に即した災害現場に役立つ訓練にシフトしていくべきではないかと申し上げております。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。地域包括ケアのための
医療介護支援センターの連携強化についてでございます。
昨年の３月定例会で、私は奥出雲版地域包括ケアシステムの確立を求めました。町長も答弁で、地域包括ケアシステム構築に当たり、これまでのような事業間での競争ではなく、共通のビジョンの下で連携、共存が重要であり、運営母体が異なる組織をいかにまとめるか、いかに理念を共有していくかの課題を事業者と直接利害関係がない行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべきであろうと考え、これに対する支援は惜しまないと示されました。１年３か月たっておりますけども、現状、
医療施設も、福祉施設からも進んでないと声を聞きます。
医療介護ネットワークの検討部会の内容を聞きました。１５年後には介護従事者が今の半分になる。サービス提供量も大幅に減少することが予測されています。一方で、高齢者の減少は少なく、これまでどおりのことを行っていくのは不可能であり、奥出雲町の
医療、介護、福祉がその頃どのようになっているか想像することもできないとしています。もう既に老健のデイサービス休止にその一端が表れていると思います。
奥出雲病院の鈴木院長が提唱されている
医療、介護、福祉を一元的に最適化する機能が必要であることは間違いないと
医療介護ネットワークの検討部会でも認識されておりますけれども、そこまで分かっていながら打開できないのは、運営母体が異なる組織をいかにまとめるかという課題が解決できないままだからだと思います。事業所の経営者、特に大きい事業所の実権を握っていらっしゃる方たちの間の潤滑油の役割、行政が果たせていないということです。
奥出雲版地域包括ケアシステムを確立し、今後、患者や利用者が安心して過ごすために、それに向けた協議や検討は加速されていくのか。本当に今はコロナ禍でずっと止まってたと、協議が、ということも聞いておりますが、今後加速されていくのか、また、具体策はあるのかお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
第２次奥出雲町総合計画でもお示ししておりますとおり、奥出雲町
医療介護ネットワークの活動を推進し、
医療介護関係者による事業所間連携により地域課題の解決を図り、将来にわたり持続可能な
医療介護提供体制の整備を進めているところではございます。
地域包括ケアシステムの根幹である
医療と介護につきましては、少なくとも現状を維持していかなければなりませんが、そのためには職員確保が最重要課題であるというのが関係者間での共通認識でございますので、課題解決に向けて、先進地から講師をお招きして勉強会なども開催をさせていただいているところでございます。
一昨年来のコロナ禍により、特に
医療介護関係者という職種柄、一堂に会するのが難しい状況にございます。しかしながら、可能な限り機会を設け、関係機関の皆様と将来の
医療介護の在り方について話合いを重ね、奥出雲町版地域包括ケアシステム構築に向けて、関係者間の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 職員の確保が課題、現場の共通認識というお話がございました。これから協議、加速していくと、研修もやっていくと、関係者間の機運醸成という言葉もございました。危機感を持っていながら進んでいないということだと思いますので、現状が、そこがなかなか打破できてないということ、機運醸成等だけではなかなかいかないのかなと思っております。今の答弁は恐らく地域包括ケアの担当の方、主に考えたのではないかと思っておりますが、ちょっと
医療サイドはどう考えられるのか、お聞きしたいと思いますが、中西
病院事務長、お考え、違う見方があればお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 答弁できますか。
中西
病院事務長。
○
病院事務長（中西 修一君） 昨年の１２月に
一般質問におきまして、川西議員さんのほうから御質問を同じようなのをいただきまして、そのとき事務長の立場で私のほうから御回答をさせていただいております。改めて、そのときの
奥出雲病院の考えと変わっておりませんので、述べさせていただきたいと思います。
ここ数年、コロナ対策が最優先でございまして、なかなか他の
医療機関や介護施設の方々と掘り下げた協議ができておりませんでした。しかし、先ほど
健康福祉課長のほうから述べましたとおり、人口減少によりまして、利用者の減少、あるいは職員確保の問題というのは待ったなしの状況ということでございます。当院といたしましては、
医療と介護の両方を運営をいたしております。また、多くの専門職員を有していると、こういうことから、奥出雲町の
医療介護ネットワークの中心的な役割を果たす必要があると認識をいたしております。奥出雲町内の関係機関がお互いに協力し合い、町民にとってよりよい
医療・介護サービスの提供ができるよう、
奥出雲病院として積極的に関わってまいりたいと考えております。
十分な答えになったか分かりませんが、以上のように答弁させていただきます。
○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 中西
病院事務長にも急遽、答弁をいただきました。地域包括ケアの担当課、そして病院のほうと話を聞きましたけども、質問は、具体策はあるかということも聞いておりますが、あまり具体策というのがなかったかなという気がしております。次の質問にちょっと具体的なところも出てくるかなと思っておりますのでお聞きしますけども、
医療介護ネットワークの検討部会で、各事業所で同じ事務を行っていることも非効率である。限られた人材を有効活用しなければならないと、また、利用者からの相談をワンストップで受けることができれば、各事業所の
負担軽減とともに、利用者も利便性が増すという、こういった具体的な対策を上げられております。地域包括支援センターがそういった役割が担えないのか。同じ各福祉の事業所にしても、同じ受付の事務だったり、同じことをしている方がいっぱいいらっしゃる、各施設の数だけいらっしゃるというのは非効率じゃないかというのはそうかなと思いますし、やはりワンストップでそういうのが受けれれば、これもやはり一元化に最適化する一歩になるのではないかと思いますが、地域包括支援センターがその役割が担えないのか、また、ほかの仕組みがつくれないのかということをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 石原和夫
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（石原 和夫君） 御質問にお答えをいたします。
包括支援センターでは、初期相談を受け、相談内容等により、介護認定申請や各関係機関へとつなぐという役割がございます。介護認定申請をされ、要支援認定になりますと、引き続き包括支援センターと契約し、サービスを御利用いただきますが、要介護認定となった場合には、居宅介護支援事業所と個別に御契約いただくこととなります。これは介護保険制度上で定められた手続であることから、地域包括支援センターでワンストップで行うのは不可能な現状でございます。
一方、利用者の立場になってみますと、包括支援センターも居宅介護支援事業所も大きな違いはなく、その制度に疑問を感じられることがあることも事実でございます。
また、これから生産年齢人口の減少に伴い、介護職員が減少していくことは避けられないことでございます。人材確保を進めていくことは当然のことでございますが、限られた職員で効率よくサービス提供を行うことも考えていかなくてはなりません。
議員御指摘のとおり、ワンストップで相談受付、サービス利用につなげる流れができれば、事務量の軽減だけでなく、利用者にとっても利便性が増すところでございます。このことにつきましては、昨年度、ケアマネジャーなどの高齢者の支援に関わる職種の方々にお集まりをいただき、将来の高齢者のケアマネジメントの在り方について話合いを重ねる中で、理想的な形であるという御意見をいただいているところでございます。
様々な法人がある中で、ワンストップで行う仕組みづくりを考えますと、高齢者支援に関わる事業所を統合、また、地域包括支援センターを運営委託するなどの方法が考えられるところでございます。今後、関係者の皆様と話合いを重ねる中で判断をしていかなければならないことであり、引き続き関係機関と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 職員が本当に減っていくと、サービス提供量が大幅に減少するということがもう目の前に迫っているということが分かっているわけなので、効率化で、ワンストップでやっていきたい、検討していきたい、分かっているのだったら、どこが問題で進まないのかというところ、やはりどんどん一歩進んでいかないと、できることからやっぱりやっていかないと間に合わないんじゃないかなと思っております。ケアマネジャーさんは町内に何人もいらっしゃいますけど、本当に各施設で働いていただいておりますが、情報共有をしていくのも一つの形だと思いますし、そのシステムづくりの導入といいますか、ＩＣＴ、そういったものの導入も本当に待ったなしかなと思っております。
それで、３番目の質問ですけども、担当職員が今１人で本当に足りるのかと危惧しております。形、ベースができるまで、人員的に強化すべきではないかという質問でございます。今進めております学校再編、これの経緯を思い返せば、人員強化と推進組織の必要性を３年以上前から言ってきておりましたけども、教育魅力課の中に担当２人だけでした。その後も言ってきたことですけども、やっと４月に課ができて７名体制となりましたが、もっと早くそうすべきだったかなと私は思っております。
地域包括ケアの推進はそうならないように、私は今が人員強化すべきだと思いますけども、町長は、行政が関係者間の潤滑油の役割を果たしていくべき、これに対する支援は惜しまないと答弁されました。最大の支援は私は人員強化ではないかなと思います。限られた人員をどう配置するか、今、力を入れる部分をやっぱりはっきりさせたほうがいいと思います。この点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私のほうから御質問にお答えをいたします。
平成３０年度から健康福祉課において職員を１名増員し、地域
医療政策、地域包括ケアシステムの業務を進めてきているところであり、
医療介護関係者の皆様と良好な関係を築き、御協力を得ながら事業を進めさせていただいております。
他業務においても、１人の職員が複数業務をこなしている現状もございます。担当職員が１人でありましても、課内において、縦のつながり、横のつながりを持って業務を進めておりますので、不足しているという認識はございませんが、今後の進み具合によっては増員も検討する必要はあると考えております。
なお、どの職種においても後継者の育成は必要不可欠であることから、体制につきましては、今後の課題であると認識をいたしております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 非常に優秀な職員が今進めておりますけども、このケアシステム構築、なかなか前へ進まないのであれば、町長おっしゃいましたけども、やはり人員強化の決断をしていただきたいと。どの課も人員不足な面があるとは思いますけども、力を入れる部分をはっきりしていただきたいと思います。
次に、仁多福祉会には町が委託する事業が多く、委託費も大きいわけですけども、また、介護職員や保育士確保の事業も毎年予算をかけて行っております。今回の補正予算も処遇改善の予算が出ておりますけども、この仁多福祉会、役員に町の職員が入っていないということですが、決算や事業の内容などを把握できているのか。職員の給与や処遇改善ができてないとやはり人は集まらない。先ほど職員確保が課題だということでおっしゃっておりましたけども、ここら辺の、どういうふうにお金が使われているのか、処遇改善がしっかり図られているのかということでございます。そこがないと人は集まらないのでお聞きしたいと思います。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、現在、社会福祉法人仁多福祉会へは、介護老人福祉施設事業、そして介護老人保健施設事業、通所介護事業など、多くの事業を委託しております。
役員につきましては、過去、町職員も理事を務めさせていただいておりましたが、現在は仁多福祉会のお考えにより入っておりません。
なお、私は以前、副町長あるいは議会の議員さんも役員にお願いしたいという要請を行ったこともございます。そのときにも副町長あるいは議員さんも役員にはやりたくないというふうなことでお断りを受けたことも事実でございます。
そして、運営状況についてでございますが、担当課へは毎月実績報告をいただいていると伺っております。収支状況については逐次把握できる状況にはないと、これも報告を受けております。なお、決算につきましては、必要に応じて提出を求めたり、ホームページに掲載されておりますので、そちらで確認を行っております。
しかしながら、近年、介護事業の収支状況が悪化をしており、経営赤字が続いているとの相談をいただいているのも事実でございます。町から委託している事業については、介護保険収入、利用者負担収入から施設建設に係る償還金、そして火災保険掛金などの経費を差し引いて交付金または委託料という形でお支払いをいたしております。これまでは黒字で推移してきていたものが赤字に転じているということは、運営上、経営上の問題、利用者の減少なども考えられると察するところではございますが、町からの委託事業でございますので、町といたしましては、経営相談や、今後の事業展開などについても協議をしながら、健全経営を行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 町長の答弁をお聞きしますと、なかなか中身といいますか、内容を十分に把握が難しいのかなと。察するという言葉もございました。またちょっと予算委員会でもお聞きしたいと思いますのであんまり言いませんけども、処遇改善のほうもやはり図られているのかというところは担当課のほうでしっかり見ていただきたいなと思います。
そして、以前は理事に入っておられたということで、今は断られているということですが、今後も入れないということでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 役員につきましては、多分現状では難しいじゃないかというふうに私は認識をいたしております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 次の質問に移ります。中学校の再編の必要性について、どう認識し、今後の方針はどうなのかということでございます。
今後、仁多中学校、横田中学校、クラスが減り、教員数も減るということが予想されます。奥出雲町として中学校は再編しない、あるいは数年後には再編の必要があるという、そういった方針を早い段階で明らかにしたほうがよいのではないかと思っております。検討委員会の設置は必要ないのか。この中学校の再編については、今、小学校のほうが先行しておりまして、中学校については曖昧なままかなという認識でございます。先延ばしされた問題と私は捉えておりますけども、まちづくりや定住促進ということにつなげるためにも、教育のビジョンというのは明らかにすべきではないかなと思います。お聞きいたします。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 御質問いただきました中学校の再編の必要性について答えさせていただきます。
現在、教育委員会で推計しております中学校の将来的な生徒数でございますが、１５年後の令和１９年度、仁多中学校で約９０名、１学年３０名程度、それから、横田中学校で全校生徒約５０名、１学年当たりで１６から１７名というふうに見込んでおります。
この数字ですが、令和２年度の県内の状況を見ますと、１００名以下、５１名から１００名までの全校生徒数の学校が令和２年度で９校ございます。それから、５０名以下の学校が２０校ございますので、令和２年度でも１００名以下の学校がかなりの数に上っている状況です。
議員御指摘いただきましたように、恐らく生徒数は今後減少していくものというふうに考えますが、島根県におきましては、小学校と違いまして、中学校は複式学級の制度がまずございません。国のほうではございますが、島根県はそれをやっておりません。それから、一番問題になります教員の専門性ですけども、現在も仁多中学校、横田中学校、美術の教員が兼務、それから技術教員等もほかの学校と兼務ということで、現在そういう授業数の少ない学校については他校との兼務が認められておりますので、今後、その形になっていくだろうというふうに思っております。
そして、中学校の統廃合ということを考えたときに、現状でいいますと、通学時間、それから通学距離がかなり長くなるという中で、島根県下においても先ほど申しました小さな学校において再編統合がなされていないというのが現状でございます。ただ、議員御指摘がありましたように、今後のことを考えたときには、当然ながら後手に回らないように、再編統合につきまして、中学校の再編、中学校の在り方ですね、これにつきましても時期を逸しないように考えていく必要があると思いますが、小学校の在り方についての検討をしていただいたことと同様に、有識者会議であったり、あるいは検討委員会であったりということをつくって、その中へ諮問して答申をいただくという手順を踏む中で、町民の皆様の御意見等を伺いながらやっていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、将来的に続けるのか、統廃合するのかということにつきましては、今すぐお答えできることはございませんが、当然検討していく課題であるというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 今の点について、諮問して答申を伺うということです。この中学校についても、今の学校再編推進課での検討課題ということでよろしいでしょうか。そんなに先の話ではないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 再編統合につきまして、現在、推進課のほうでは、小学校の再編についてまず検討を、それから実施に向けての準備を進めておるところでございます。その過程の中で、例えばいろんな課題が当然出てくる中に、今おっしゃっていただきましたようなことも想定としてはしておりますが、現状では小学校のほうをまずやってというふうに考えておりますので、今後の進め方によってはおっしゃっていただきましたようなことも想定の中には入ってくるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 早い段階でこれについても方針は明らかになったほうがよいのではないかと思っております。
そして、部活動、両中学校ございますが、各部とも今後さらに部員が減少していくことになると思います。仁多、横田でチームを一つにしていくことを進めていくべきではないか、合同チームでの大会出場など、その必要性はないのか、そこをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 質問にお答えいたします。
生徒数の減少に伴って、部活動の在り方につきましては、議員御指摘のとおりの課題があるというふうに認識をしております。御承知だと思いますけれども、数年前から例えば剣道であったりとか、ホッケーであったりとか、ある程度人数を必要とする部活動において、単独チームをつくるということがなかなか難しいという現状がございます。これは飯南町など県内の町村においても同様の実態でありまして、中学校体育連盟の大会規約の見直しということがございまして、他校との合同チームによる県大会出場が一部認められているということがございます。これは過去において、令和２年度だったと思いますが、仁多中学校と木次中学校が合同の、バレーボールのチームでしたけども、それをつくって、合同チームを結成したということもございます。
それから、昨今よく言われるようになりましたし、今後また、先般も新聞報道がなされておりましたけれども、教員の
負担軽減、それからスポーツ環境の整備、生涯スポーツの観点から、現在、令和７年度末を目途に、休日の部活動については、学校の教員による部活動指導ではなく、地域移行ということが予定されております。その関係で、現在、県内においても先行的な実践研究が複数の市町によって行われております。
また、中体連の全国大会ですが、これも６月の段階で大まかな方針が示されるというふうに聞いておりましたけれども、全国大会において、クラブチームの大会参加が認められるようになるのではないかという情報も持っております。今後は、恐らく学校間の合同チームという枠にとらわれず、地域指導者による部活動も含め、あるいはクラブチームによる地域活動等についての動きが出てくるのではないかと思っております。
議員御指摘いただきました合同チームについて、例えば平日の部活動につきましては、仁多中学校、横田中学校の間の移動であったりとか、移動時間、移動方法について、まだ課題がございますので、平日そのままということはなかなかできませんけれども、将来的には休日の部活動については地域のほうへの御協力も仰ぎながらということは当然考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、まず両中学校とも連携、相談しまして、今後の検討を進める中で、体制整備を図っていく必要があるというふうに思っております。現在のところ、両中学校個別の対応はしておりますけれども、例えばホッケーについては、西日本の大会等、合同チームで出場するなどやっておりますので、こういう流れをさらに促進させていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。今、その必要があるものについては合同チームでもう進みつつあるということです。今後３年間で部活動から地域活動へというのは、今、報道もよくされておりますが、様々な課題があるようでございますが、そうなるとまたこういった合同チームというのはやりやすくなる面もあるのかなと思ったりもしておりますので、ぜひ児童生徒の部活動を本当に思い切りできるように進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。停滞から脱却するための発信の仕方に工夫をという質問内容でございます。この質問をどのように受け取られたかなと思いながら進めていきたいと思います。
コロナウイルスの感染者、今、減少傾向となっておりまして、島根県でもつい最近、移動制限、そして飲食店利用の制限も全面解除されました。傷ついた観光関連産業など、地域経済に活力を与えるべく、県民割の宿泊助成の対象地域も中国・四国地方まで拡大され、来月には全国に拡大されるという報道もあっております。また、外国人観光客の受入れも再開され、新たなインバウンド戦略の構築も急がれるところだと思っております。ウィズコロナの時代は始まっており、経済をしっかり回していくほうへ世の中はシフトしていっています。世界はアフターコロナを待って立ち止まる暇はないという認識です。
奥出雲町も当然これまでの停滞から脱却していかなければならないわけですけども、残念ながらその雰囲気はないと感じております。マスク着用も先月緩和されましたけども、マスクは必要ないとされる場面でもマスクは外せない。また、大事な会議や地域交流イベントも必要以上に制限される。先ほどの地域包括ケアの会議にしても、学校再編にしても、そういったところで遅れた面があるかなと思っておりますが、非常に大事な会議がやはり制限されてしまったと。様々な機会損失が生まれております。そして、意見が違う、考えが違う人に対して非常に不寛容さが目立ち、人の目を気にせざるを得ない。心理的脱コロナというのが非常に難しいと感じます。
ですが、奥出雲町は観光客を温かく迎え入れて、決して排他的であってはならないです。私は停滞から早く脱却していくウィズコロナの機運の醸成が必要だと思っております。そこは発信の仕方を考えていただきたいと思います。規制することばかりではなくて、緩和された要件や制限解除を発信するなど、工夫をしていただきたいと思います。感染対策をしましょうだけではなくて、こういった場面ではマスクを外しましょう、今、熱中症の危険も高まっておりますので、逆にそういった発信も必要ではないかと、島根県、移動制限も解除されました、飲食店利用制限も全面解除されましたという発信も必要ではないかと思っております。これについて、考えをお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
ここ数日、県内の状況を見ますと、コロナ陽性者数が減少傾向にあり、島根県においても６月９日に飲食時の人数と時間が解除となり、県外との往来制限が緩和されたところでございます。少しでもコロナ禍前の日常を取り戻すため、社会経済活動を活発にする必要があると私も考えております。
新型コロナによる影響が続く中、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰により、経済活動への影響に拍車がかかっております。このため、国においては
地方創生臨時交付金の拡充がなされ、本町もこれを受けて、経済社会活動の回復に向けた補正予算の提出をお願いさせていただくことといたしております。これら交付金を活用しながら、各地で中止となっておりました各種イベントや催しを少しずつ復活させることができるよう、主催者の皆様の協力も仰いでいかなければならないと考えております。
今後、プレミアム商品券の発行、そして食たび応援券の発行なども予定しており、これらの事業の実施に併せ、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。
また、都道府県をまたぐ移動、そして飲食店における人数の制限緩和などが行われておりますが、基本的な感染対策の徹底が大前提であり、議員から御提案がありましたように、緩和された要件、引き続き実施していただく対策をより分かりやすく、しっかりお伝えするよう、工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 町長から停滞から早く脱却していく機運の醸成が必要ということで、私と考えが同じだなと思いまして、非常に安心したといいますか、うれしく思ったところでございます。やはりこういったことが必要ではないかと思っております。
そして、これから熱中症のリスクも高まりますけども、必要ないとされる屋外でのマスク着用によってそのリスクがさらに高まる。文科省は５月に続きまして、昨日でしょうか、体育の授業や部活、登下校でマスク着用不要を徹底させるよう通知したと。５月はここでは必要ないですよでしたけども、昨日はそれを徹底しましょうという通知だったと考えております。最近、学校でやはりこれ、熱中症、相次いでおります。ニュースでもあります。本当に文科省のこの通達の中のあれにもありましたけど、命に関わる重大な問題だという認識、それを強調されております。これを防ぐために、熱中症リスクが高い日、これから増えていくと思いますけども、そういった日には行政無線でマスクを外しましょうというような呼びかけをすることも検討している自治体もあるということです。そういったのも発信の工夫かなと思いますけども、それだけ逆に言えばマスクが外せないという状況だと思います。
奥出雲町はこれについて、子供たち、小・中学校、どのように今対応しているのか。最初の通達から２週間たちますけども、昨日まで小学校の登校班はみんなマスクをしております。私も毎日平日は見ますけども。これ、反対する先生おられないんでしょうかねと思います。本当に大事なことが見えなくなってないのかなと思って心配になりますけども、２週間ずっと変わらないなと思っておりましたですが、この点についてお聞きします。
○議長（藤原 充博君） 松田教育長。
○教育長（松田 武彦君） 先ほどの御質問にお答えします。
議員のお言葉の中に一昨日の文科省からの発信がございましたので、まず、それ以前のことについてお答えをさせていただきます。
先般、小学生の陸上競技大会等がございまして、私も応援に参りましたが、その競技時点ではマスクをしている子はございませんでした。現状、体育で、人との距離が十分取れるもの、それから熱中症の危険があるもの等につきましては、学校の判断に任せているところはございますけれども、基本、マスクをしないでということになっております。通常の授業につきまして、言葉をほとんど発しないというものにつきましては、十分距離が取れるものについてはマスクを外すという選択もしておりますけれども、特に小学校の学習については、かなり話合いの場面が多うございますので、これについてはやっぱりマスクをしているというところもございます。学校規模もいろいろありますので、具体的には各学校、それから授業をする教員等の判断によっているところがかなりあると思います。
それから、登下校につきましても、人数の多いところ等については、どうもマスクをしているところもございますが、例えば仁多中学校につきましては、滝坂を歩いて上がる子についてはマスクをしなくてもいいよということは言っているというふうに聞いております。これにつきましても各学校の実態によって若干の差はあります。バス通についてはマスクをできるだけするようにということになっていると思います。
議員が御指摘ありました、一昨日、文科省のほうから今までのものより少し踏み込んで、マスクの着用につきましては一歩踏み込んだ、寛容というか、そういう形になったのだろうと思います。体育、部活等、登下校については、マスクを外すような指導ということになっておりますので、特に熱中症の危険な場面等につきましては、できるだけ外すようにという指導を今後、学校のほうに求めていくことになると思います。
ただ、議員御心配のように、この２年間、マスクをすることが当たり前という感じになってしまったこともございまして、今現状でいいますと、必ず外しなさいということもなかなか言えないし、安全を考えたら外したほうがいいよという段階から入っていく。授業によって、例えば、これから先はほとんどないんですけども、リレーの練習等においては外しなさいという表現になってくると思いますが、子供たちの安全・安心を考えながら、その状況に合った指導をするように、来週というか、あさって学校のほうに求めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） 私は毎日、平日、交通指導員で三成小学校の登校班を見ております。私はもう外ではマスクをしてないんですけど、交通指導員でも、滝坂から下りてくる子供たち、そしてあと、石原、里田、矢谷、あちらから来る子供たち、日替わりで見ておりますけども、やはりみんなマスクをしてずっと来ておりますけども、本当に先ほど教育長がおっしゃったように、もうずっとマスクをしているので、個人の意思で外したくないという子も中にはいると思います。ただ、暑い日はもっと危険なことがそれをつけていることであるのかなということは、やはり大人が率先していくことが必要かなと思います。
厚労省に助言する専門家組織から、子供に過度な感染対策を強いることで遊びと学びの機会を奪うことがないようと提言がありました。子供たちの表情あるコミュニケーションの時間というのはやはりできるだけ確保すべきだと思いますし、今の黙食を見直そうという動きも出てますね。今の状況というのが、今の感染状況ですね、これだけ減ってきている中で、子供の健全な発育というのを考慮してもマスク着用が優先されるのかというと、そうは思わない。これ、それぞれ考えが違うと思いますので、違う人に説得というのもなかなかそれは難しいとは思いますが、本当に必要ない、そういった指針が出ているのであれば、しっかり指導していくと。そしてまた、指導だけではなく、周りの大人も率先していく。先生がマスク外しなさいと言っても先生がマスクしているというのもどうかなと思うんですが、そういった大人が率先していく。停滞から脱却していくためのそれも発信になると思います。我々もその認識が必要ではないかなと思いますけど、皆さんは外でもう外されてますでしょうか。感染対策でなくて、人の目対策でマスクが外せないというおかしい状況になってはいけないなと思うんですが、それだと私は停滞からなかなか脱却できないと思っております。ウィズコロナで前に進んでいくように率先していくべきだ。大人なので自分の考えでやればいいとは思いますけども、町長、副町長、どういうお考えでしょうか、これについては。
ガイドラインに沿ってマスクを外している人に対して圧力をかけるような風潮も逆にあってはいけないと思いますし、そこら辺もお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤原 充博君） 藤原副町長。
○副町長（藤原 努君） ただいまの御質問でございますけれども、個人個人それぞれお考えがあることだと思いますので、一律マスクを取れというようなことはなかなか難しいことであろうと思っておりますし、議員も恐らくそういう認識だと思います。私個人としては、こういう公の立場でございますので、基本的にはまだマスクをつけるという対応を基本とさせていただきたいと考えております。ただ、当然、自宅で過ごすとき、あるいは屋外で草刈りをするとか、そういった場面、車の運転中等については、当然今も外しておりますし、今後、もう少し感染の状況等を見ながら対応はしていきたいと思います。現時点においては、申し訳ございませんが、率先して今取って外に出ていくというのは、ちょっと私としては控えたいというふうに考えております。
以上で私の答弁です。
○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
○町長（勝田 康則君） 私にも指名がございましたので、お答えをさせていただきます。
私もやはり自宅のほうで農作業をするときには、副町長が申し上げましたように、そこはマスクをしなく、農作業をしております。しかしながら、農作業をやっているとき、他の方と話合いをする、面会をするときがあります。そのときには非常に困ります。場所等をやはり考えながらやっていかないと、片方の方は外でもマスクをしておられる方、それがまた町長自らが面会するときにマスクをしてないというふうなことはちょっと避けたいがなというふうに思っておりますが、そういう場合はできるだけ控えたいというふうに思っております。
やはり現状の段階から見ますと、ある程度、農作業以外、私も車の中では全くマスクはつけません。ただ、他の同乗者がおられれば、そのときにはマスクをしておりますが、一人の場合には一切つけません。
今のところ、学校教育現場と大人のマスクの関係、もう少しやはり声高らかに告知放送で大人も屋外では必要ないというふうなことはまだ時期尚早であるというふうに認識しております。以上です。
○議長（藤原 充博君） 内田議員。
○議員（９番 内田 雅人君） ありがとうございます。２人の御見解をお聞きできました。私もこれを議員の立場でこうやって
一般質問で言うと、お叱りを受けたりもすることを覚悟しつつ申し上げておりますけども、外を歩くときはつけておりませんけども、人と話すときはマスクを出してマスクしたりとか、臨機応変にやるしかないんかなと思います。行政職の皆さん、やはりそういう立場でいらっしゃいますので、人の目を感じやすいといいますか、人の目がある立場でいらっしゃいますので、なかなか難しいかもしれないですが、目的が感染対策ではなくて、それが目的、人の目対策だとちょっとおかしな話じゃないかなと思います。勇気を持って率先垂範も必要ではないかと思いまして申し上げます。
私の
一般質問は以上で終わります。
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○議長（藤原 充博君） それでは、私もマスクを外して、ここでお諮りをいたします。本日の会議はこれにて延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤原 充博君） 御異議なしと認めます。よって、本日は延会とすることに決しました。
なお、明日６月１２日は木次線利用促進の日です。木次線利用または公共交通利用のため、会議は午前１０時からの開始といたします。
本日は御苦労さまでした。
午後３時１９分延会
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